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令和7年度(繰越)小笠原世界遺産センター空調設備改修工事

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公告の内容

発注機関
環境省
地域
埼玉県
分野
読み取れず
公告日
10月29日(木)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000629909
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年10月29日
公開終了日令和08年11月26日
調達機関所在地埼玉県
調達品目分類建設工事

入札公告(建設工事) 建設工事(最低価格落札方式) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月29日 支出負担行為担当官 関東環境局長 庄子 真憲

1.工事概要

(1)工事名 令和7年度(繰越)小笠原世界遺産センター空調設備改修工事

(2)工事場所 東京都小笠原村父島字西町30-1、2、47

(3)工事内容 鉄骨造 地上1階建 延べ床面積846.5㎡ 建築面積976.84㎡ 竣工:平成29年3月 空調設備改修工事一式

(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで

(5)(削除)

(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)環境省における機械設備工事に係るA等級、B等級又はC等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1)同種工事:国、県、または市町村発注の機械設備工事に係る公共工事の施工実績を有すること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65 点未満のものは除く。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1)建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 2)平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会発第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7)1.

(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9)関東環境局管内に建設業法に基づく管工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所のいずれかを有すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3.入札手続等

(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1)調達ポータルの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/ 入札説明書等の交付期間:令和8年10月29日から令和8年11月11日まで 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記

(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記

(1)にその旨連絡すること。 ①持参による場合は、上記

(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和8年10月29日~令和8年11月11日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は10時00分~17時00分(12時から13時を除く)まで。 ②郵送による場合は、必ず事前に上記

(1)まで電話連絡すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 1)競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 : 令和8年10月29日10時00分から令和8年11月11 日12時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 : 令和8年10月29日から令和8年11月11日までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分~12時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 : 上記

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。