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クリーニングクロス外11種の買入れ

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公告の内容

発注機関
警視庁東京都千代田区
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
10月5日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

仕 様 書

1 件

名クリーニングクロス外11種の買入れ

2 品名・規格・数量等

別紙1のとおり

3 納入期限令和8年11月20日

4 納入場所等

5 その他

(1) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基 づく特定調達物品に該当する品目については、「環境物品等の調達の推進に関する基 本方針」の基準を満たすものであること。

(2) 当庁が例示した製品以外の同等品を納入する場合は、見積書提出日の前日(土曜日、日曜日及び休日を除く)の午後1時までに警備第一課警備現場第二係にメーカー、型番等を示し、承認を得ること。

(3) 検査についてア 納品については、警備第一課警備現場第二係に連絡し、検査日程等を確認後、納品の手続きをとること。

イ 検査日等の連絡は、検査希望日の2日前(土曜日、日曜日及び休日を除く)の午後3時までに行うこと。

ウ 検査時には、必要な書類を提出すること。

(4) 納品は原則として土曜日、日曜日及び休日を除いた平日の午前9時から午後5時ま での間に完了すること。

(5) 本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守す ること。

ア 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号) 第37条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。

イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減 等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車で あること。

なお、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の 提示又は写の提出を求められた場合は、速やかに提示し、又は提出すること。

(6) 所属ごとの受領書(受領年月日、係名、氏名)を取りまとめ、納品書とともに警備 第一課警備現場第二係に提出すること。

(7) 支払いは、物品の納入が完了し、かつ当庁の検査完了後、適法な支払請求書が提出された日から30日以内に一括払いとする。

(8) 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、警備第一課警備現場第二係に確認すること。

6

ビデオカメラケース黒色系大きさ:幅180mm×高さ100mm×奥行き100mm12 個ハクバ製 SP-SF02MPMBK又は同等品

7 リチウム電池リチウム乾電池単三形4本セット使用推奨期限:25年350

式Energizer製 LITBATAA4PKJP又は同等品

8 パーマセルテープ黒色紙製幅:25mm長さ:50m23

個堀内カラー製 35963又は同等品

9

結束バンド黒色系ナイロン製30本入り大きさ:幅8mm×長さ300mm再利用可能22 式オーム電機製 RPT-300W30BK又は同等品

10

クリーニングペーパー材質:アクリル、ポリエステル大きさ:80mm×150mm200枚入り22 個堀内カラー製 36014又は同等品別紙1品名・規格・数量等※規格欄内の寸法等については、程度とする。

品 名 規 格 数量単位 備 考

11

スリーブ大きさ:L(100mm×150mm)プリント写真用乳白色50枚入り25 個堀内カラー製 35666又は同等品

12

スリーブ大きさ:2L(145mm×200mm)プリント写真用乳白色50枚入り130 個堀内カラー製 35673又は同等品別紙2品名 警備第一課 第一機動隊 第二機動隊 第三機動隊 第四機動隊 第五機動隊 第六機動隊 第七機動隊 第八機動隊 第九機動隊 特科車両隊 計1 クリーニングクロス 2 3 1 1 1 1 1 1 3 1 1 162 レンズフィルター 1

13 ストラップ

警視庁総務部用度課「オープンカウンター方式による見積り合わせ」について・オープンカウンター方式とは、あらかじめ見積りの相手先を特定せず、調達内容をホームページ等で広く公開し、参加を希望する事業者から広く見積書を募る方式をいいます。

・期日までに提出された有効な見積書のうち、最低価格(消費税抜き)を提示された事業者を契約の相手方といたします。

・参加を希望される場合は、以下の留意事項を熟読の上、見積書を提出してください。

≪留意事項≫1 見積り合わせに参加する者に必要な資格等

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の「特別の理由がある場合」に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 契約担当官等から取引停止又は入札指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。