越前市児童発達支援センターなないろ障害児通所支援及び障害児相談支援業務委託に係る 公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 福井県越前市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1越前市児童発達支援センターなないろ障害児通所支援及び障害児相談支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
1 実施の目的本市では、児童福祉法(昭和22年法律第164号。
以下「法」という。)第43条第1号の規定に基づき、障がい児へ日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供することを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び法第35条第3項の規定により越前市児童発達支援センターなないろ(以下「センター」という。)を設置している。
令和5年度から実施している第1期委託期間においては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職による専門支援教室(個別療育)や障がい児相談支援体制の整備が進み、地域における発達支援の中核機関として一定の成果を上げてきた。
一方で、発達に特性のある子どもの増加や支援ニーズの多様化、早期発見・早期支援の重要性の高まり等により、センターに求められる役割はより高度かつ広範なものとなっている。
また、令和6年4月施行の改正児童福祉法において、児童発達支援センターは地域における障がい児支援の中核的役割を担う機関として位置付けられ、専門的な発達支援のみならず、関係機関への助言・援助、地域の支援体制の充実及びインクルージョンの推進等が求められている。
こうした状況を踏まえ、第2期委託期間においては、これまでの取組や成果を継承しつつ、早期支援教室(小集団療育)を含む福祉サービスを一体的に運営することにより、民間事業者の専門性を生かした質の高い支援の提供及び利用ニーズに応じたサービスの充実を図るとともに、センターの中核機能のさらなる強化及び地域における発達支援体制の充実を目指すものとする。
このため、本市は、センター業務のうち障害児通所支援及び障害児相談支援業務を委託するとともに、地域支援事業の運営に協力する事業者を募集する。
本業務の委託にあたり、広く企画提案を募集し、価格のみでなく事業者の専門性、企画力、運営能力及び地域支援への対応力を総合的に評価するため、公募型プロポーザル方式により最も適切な受託候補者を選定することを目的とする。
2 業務の概要
(1)業務名越前市児童発達支援センターなないろ障害児通所支援及び障害児相談支援業務
(2)実施場所越前市府中一丁目11番2号 市民プラザたけふ(4階)内越前市児童発達支援センターなないろ機能訓練室1、機能訓練室2(相談室を含む。)、相談室5、療育室(準備室、2屋外遊戯コーナー含む。以下同じ。)、遊戯室、なないろ専門支援教室相談支援室(休憩室を含む。)なお、相談室5及び療育室、機能訓練室1については、市の事業等で使用する場合がある。
(3)業務内容別紙「越前市児童発達支援センターなないろ障害児通所支援業務及び障害児相談支援業務仕様書」(以下「仕様書」という。)に記載のとおり
(4)業務期間令和9年4月1日から令和14年3月31日まで
(5)契約形態5年間を業務期間とする複数年契約
(6)契約金上限額総額 金244,000,000円(5年間)※ この業務は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業であることから、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項規定により、消費税は課されない。
令和9~13年度(各年度) 金48,800,000円なお、上記契約金上限額には、福祉・介護職員等処遇改善加算を考慮した額を含むものとする。
(7)契約条件受託候補者を特定した場合は、見積書を徴し、予定価格の範囲内であれば、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するものとする。
(8)契約保証金越前市契約規則(平成17年越前市規則第54号)第25条から第26条までの規定に基づく。
3
参加要件プロポーザルに参加できる者(提案者になろうとする者)は、次の要件をすべて満たす者であること。
ア 令和8年4月1日時点で法に基づく指定障害児通所支援事業者で、サービス提供実績があること。
イ 障害児支援に関する法令及び関係法令を遵守し、社会福祉事業に見識を有していること。
ウ 本プロポーザルにおいて選定された場合、令和9年4月1日から仕様書に示す全ての業務を適正かつ継続的に実施できる体制を有すること。
3エ 県内に本社(主たる営業所)を有すること。
オ 令和8年度競争入札参加資格名簿に登録されている者又は登録を希望する者(登録を希望する者は、契約相手方となった場合に速やかに入札参加資格登録手続ができる者をいう。)※ 資格審査の基準日(入札参加資格申請日)前1年において、1年以上の営業実績のないものは、入札参加資格審査申請書を提出できない。
カ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続開始の申立てを受けていない者ク 公告日から契約締結日までの期間において、福井県又は越前市から指名停止措置を受けていない者ケ 納期限の到来している国税、県税及び越前市税を滞納していない者コ 応募事業者及びその役員が、過去5年以内に障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業に関し、重大な法令違反又は不正行為を行っていない者サ 越前市暴力団排除条例(平成23年越前市条例第17条)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等と社会的に非難される関係を有しない者
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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落札の件数の出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータと、各地方公共団体の入札情報公開システムが公表している入札結果を加工して作成
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。