2026年10月15日 下関労働基準監督署 屋上防水工事
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省山口労働局
- 地域
- 山口県 山口市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月15日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札を実施します。
令和8年10月15日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明
1 競争入札に関する事項
(1)件 名 下関労働基準監督署 屋上防水工事
(2)内 容 「仕様書」による
(3)期 間 「仕様書」による
2 入札方法等
(1)入札方法入札は総価で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)電子調達システム利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。
なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。
3 競争参加資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」いう。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)予決令第72条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。
① 経営状態又は信用度が著しく不健全であると認められる者② 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者③ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載し、又はしなかった者
(4)令和7・8年度厚生労働省競争参加資格者において、中国地域の「防水工事」で「C」又は「D」の等級に格付けされた者であること。
(5)建設業法第3条の許可を受けている者であること。
(6)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 契約条項を示す場所山口市中河原町6番16号
(1)期間令和8年10月15日(木)から令和8年11月4日(水)(午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。)
(2)入手方法山口労働局のホームページ又は調達ポータルからダウンロードすること。
なお、希望があれば上記4の場所において手交する。
(3)現地確認について現地確認を行う場合は、事前に上記4まで連絡し、各所属職員立会の下、行うこと。
6 入札書の提出場所など
(1)入札書の提出場所 上記4に同じ。
(2)入札書の受領期限 令和8年11月5日(木)午前9時30分
(3)開札の日時及び場所 令和8年11月5日(木)午前10時30分山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎2号館6階7 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和8年11月4日(水)午後5時までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書又は請書の作成の要否要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。
(6)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(9)入札の中止競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を中止する。
(10)その他詳細は入札説明書・仕様書による。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。