香川丸亀支援学校北教室棟モニターテレビ等家電製品購入に係る一般競争入札について
公告の内容
- 発注機関
- 香川県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月29日(木)
- 分類
- 物品
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告(物品)次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
令和8年10月29日香川県立香川丸亀支援学校長 林 省吾
1 入札に付する事項
(1)購入物品名及び数量香川丸亀支援学校 北教室棟モニターテレビ等家電製品一式
(2)購入物品の要求諸元仕様書による
(3)納入場所香川県立香川丸亀支援学校
(4)納入期限令和9年3月5日
(5)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
2 契約書作成の要否要
3 電子契約の可否<電子契約を認める場合>可とする。
【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
4
契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年10月29日から令和8年11月4日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。
5
契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年11月5日正午までに、4に示した場所に対し文書で行うこと。
6 入札及び開札
(1)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和8年11月17日 午後3時
(2)開札の日時令和8年11月18日 午前10時
(3)開札の場所香川県立香川丸亀支援学校
7
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。
8
入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年11月10日午後3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。
審査の結果は、令和8年11月12日までに通知する。
9 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(5)本公告にかかる入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。
(7)本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。
(8)本公告に示した調達物品に係る据付け・調整及び維持補修サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。
10
入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の(6)から(8)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年11月10日午後3時までに、4に示した場所に提出(郵送の場合は、令和8年11月10日午後3時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。
提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年11月12日までに通知する。
11
入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
12
入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
13
落札者の決定方法規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。