ふるさと津かがやき寄附事業運営業務に係るプロポーザルの実施
公告の内容
- 発注機関
- 三重県津市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月9日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
津市公告第132号次のとおり津市ふるさと津かがやき寄附事業運営業務公募型プロポーザルを実施しますので、公告します。
令和8年10月9日津市長 前 葉 泰 幸別紙のとおり
津市ふるさと津かがやき寄附事業運営業務プロポーザル方式実施要領令和8年10月津 市11 業務概要⑴ 件名ふるさと津かがやき寄附事業運営業務⑵ 業務の目的本市が実施するふるさと納税業務について、主にインターネットを利用した寄附の受入れ、返礼品の受発注と発送管理、返礼品提供事業者との調整、寄附者や返礼品提供事業者等からの問合せ対応及びプロモーション等の業務を委託し、寄附金の増加や事務の効率化、本市の魅力発信を図ることを目的とする。
⑶ 業務内容ア 寄附の受領等に関する業務イ 返礼品の管理に関する業務ウ 寄附者や返礼品提供事業者からの問い合わせに関する業務エ 寄附者、寄附金及び返礼品に関するデータ管理オ 返礼品の企画・提案カ 本市のプロモーションに関する業務キ 実績報告等ク その他本市が必要とする業務⑷ 期間契約締結日から令和12年2月28日(長期継続契約)※契約締結日から令和9年2月28日までは準備期間とし、運用開始予定日は令和9年3月1日からとする。
ただし、本業務の各ポータルサイトの運用開始時期は、発注者、前事業者と協議のうえ決定することとする。
※準備期間の間に現行の業務委託事業者から詳細かつ円滑な引き継ぎ、各種システム(ポータルサイト、寄附者情報管理システム等)の移行、アカウント・データ連携の調整、返礼品提供事業者との調整等を安全かつ確実に完了させること。
準備期間の間に要する一切の費用は、選定された候補者の負担とする。
2【参考】本市が使用する主要なポータルサイト及び過去2年間の寄附金額と令和8年度及び令和9年度以降寄附見込金額・ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、JREMALL ふるさと納税、JAL ふるさと納税、ANA のふるさと納税、Amazon ふるさと納税期間 寄附件数(件) 寄附額(千円)令和 6 年 4 月~令和 7 年 3 月 7,882 284,709令和 7 年 4 月~令和 8 年 3 月 10,061 390,275令和 8年 4月~令和 8年 9月(速報値) 3,384 119,968令和 9 年度~令和 11 年度各年度見込 10,000 400,000※上記はポータルサイトを介さない寄附を含まない。
2 見積限度額事務委託料:寄附金額の5.8%(消費税及び地方消費税を含まない。)上限金額 :143,200千円(消費税及び地方消費税を含む。)※上限金額には事務委託料、返礼品調達費用(品物代、梱包代、消費税等)及び配送料を含む。
※返礼品調達費用及び配送料は、寄附金額の30%以内とする。
※令和9年度以降の寄附見込額は400,000千円と想定しているが、本業務に当たり、寄附見込額が想定以上となる場合は補正予算にて対応する。
※平成31年総務省告示第179号(令和8年3月31日最終改正)第4条第1項に基づく寄附金の募集に要する費用が、本業務の対象外の費用〔ポータルサイトに係る費用、クレジット決済等に係る費用、広告・管理に係る費用、その他の費用等〕も含め、令和9年9月までは寄附金額の47.5%を、令和9年10月以降は寄附金額の45%を、令和10年10月以降は寄附金額の42.5%を、令和11年10月以降は寄附金額の40%を超えないよう業務を実施することを徹底すること。
【参考】ポータルサイトを介した令和9年度以降の寄附額を400,000千円と想定した場合の本業務の対象外の費用は44,000千円を見込んでいます。
33 実施形式公募型プロポーザル方式4 参加資格本事業の企画提案に参加できる者は、以下の参加資格要件の全てを満たす者とする。
⑴ 津市契約規則(平成18年津市規則第40号)第7条に規定する津市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
登載されていない場合にあっては、以下の書類を提出すること。
ア 法人にあっては、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)イ 商号登記をしている個人にあっては、履歴事項全部証明書(商号登記簿謄本)ウ 商号登記をしていない個人にあっては、身分証明書及び登記されていないことの証明書エ 印鑑(登録)証明書オ 法人にあっては、本社又は委任先となる営業所等の所在地における市区町村税について、未納の徴収金がないことを証明する書類カ 個人にあっては、事業所等の所在地における市区町村税について、未納の徴収金がないことを証明する書類キ 法人にあっては、法人税並びに消費税及び地方消費税の記載がある未納税額のない証明書ク 個人にあっては、所得税並びに消費税及び地方消費税の記載がある未納税額のない証明書⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する一般競争入札の参加者の資格を有していること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。