山梨県立図書館音響設備改修に係る一般競争入札
公告の内容
- 発注機関
- 山梨県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月27日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
山梨県立図書館音響設備改修業務に係る一般競争入札公告山梨県立図書館が発注する山梨県立図書館音響設備改修業務に係る 契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年10月27日山梨県立図書館副館長一 一般競争入札に付する事項
1 業務名
山梨県立図書館音響設備改修業務
2 仕様等
入札説明書及び仕様書で定める内容
3 納入期限
令和9年3月26日
4 納入場所
山梨県立図書館副館長が指定する場所二 事務を担当する所属山梨県立図書館三 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までに、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(1)次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当する者イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(4)この公告に示す物品等を確実に納入できると山梨県立図書館副館長が認めた者であること。
(5)その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。
四 一般競争入札の参加資格の確認1 確認申請の時期 この公告の日から令和8年11月6日(金)まで(山梨県立図書館設置及び管理条例(平成23年山梨県条例第49号)に定める山梨県立図書館の休館日(以下「休館日」という。)を除く。
)2 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3 申請書の提出方法 次に掲げる場所にあらかじめ連絡の上、持参又は郵送すること。
)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、四3に掲げる場所において一般の縦覧に供する。
2 入札説明書等の交付方法 この公告の日から令和8年11月4日(火)までの日(休館日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、四3に掲げる場所において交付する。
3 一般競争入札の参加資格の確認 入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。
4 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日時 令和8年11月13日(金)午後2時
(2) 場所 山梨県甲府市北口2丁目8-1 山梨県立図書館 2階休憩室
5 郵送による入札書の提出先及び期限
四3に掲げる場所に令和8年11月12日(木)午後4時までに到着するよう送付すること。
6 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
(1) 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2) この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(3) 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。
(4)
(1)から(3)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。
8 落札者の決定方法
山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
六 その他1 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
(1)言語 日本語
(2)通貨 日本国通貨2 入札保証金 免除3 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
4 違約金の有無 有5 前払金の有無 無6 契約書作成の要否 要7 最低制限価格 無8 その他
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。