受電設備更新整備工事 実施設計、工事監理業務委託
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構宇多野病院
- 地域
- 京都府 京都市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
-
1 -入
札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月6日経理責任者独立行政法人国立病院機構宇多野病院院長 川村 和之1.業務概要
(1)業 務 名独立行政法人国立病院機構宇多野病院 受電設備更新整備工事 実施設計、工事監理業務委託
(2)業務内容・受電設備更新整備工事の実施設計、工事監理業務その他入札説明書、設計業務委託共通仕様書、実施設計業務委託仕様書、工事監理業務委託仕様書による。
(3)履行期間設計期間 契約締結日の翌日から令和9年6月30日監理期間 令和9年9月16日から令和10年9月30日(予定)
(4)納入場所独立行政法人国立病院機構宇多野病院
2.競争参加資格
(1)平成28年度以降(次の①、②に関しては設計業務が完了したものに限る。)において、次の実績を有する者を配置すること。① 設計業務の管理技術者(以下「管理技術者(設計)」という。)として配置する者は次の実績を有すること。なお、工事監理業務の管理技術者(以下「管理技術者(監理)」という。)については実績を求めない。両者は同一の者であってもよい。病院(300 床以上)の受電設備の更新又は新設の実施設計について管理技術者又は 主任技術者として担当した実績(参加しようとする企業における実績に限る。)を 1件以上有する者。② 設計業務の主任技術者[電気](以下「主任技術者」という。)として配置する者は次の実績を有すること。病院(300 床以上)の受電設備の更新又は新設の実施設計について管理技術者、主任 技術者又は担当技術者として担当した実績を1件以上有する者。
(2)特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 32 条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 27 年規程第 63 号)第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこ- 2 -と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
(3)次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者
(4)(3)に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
(5)厚生労働省から近畿地域における「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)
(6)厚生労働省から近畿地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてA又はB等級に属していること。また、(5)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に近畿地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてA又はB等級に属していること。
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((5)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(8)競争参加資格申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(9)建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。-
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。