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(RE-13200)全自動ELISAシステムElla Systemの購入【掲載期間:2026年10月9日~2026年10月29日】

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
地域
千葉県 千葉市
分野
読み取れず
公告日
10月9日(金)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公告期間: ~()に付します。

1.競争入札に付する事項仕様書のとおり

2.

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

(1)

(2)内容

(3)履行期限 令和9年2月26日令和8年10月9日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記

(1)件名全自動ELISAシステムElla Systemの購入R8.10.9 R8.10.29 購入入札公告下記のとおり 一般競争入札

3.

競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金

免除

5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札

6.契約書等作成の要否

要

7.落札者の決定方法

8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

なお、質問に対する回答は令和8年10月26日(月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)

(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年10月19日(月)17:00までに(2)

(1)予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(3)

(4)

(5)

(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

仕 様 書1. 件名: 全自動ELISAシステムElla Systemの購入2. 数量: 1台3. 使用目的: 認知症コホート血液バイオマーカーを測定するため4. 納入期限: 2027年2月26日5. 納品場所: 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という)量子医科学研究所研究A棟108号室6. 納入条件: 持込渡し(搬入、据付け調整及び動作確認に必要な費用を含むこと)7. 仕様・性能: 以下の性能を満たすこと全自動ELISAシステム(Ella System)相当品不可 少ないサンプル量(~30μl)で測定可能であること 独立したマイクロ流路を有し、交差反応が起きないこと 抗体反応、洗浄、測定を1台でおこなえること 検量線が組み込み済みであること 解析ソフトウェアを有すること Windows搭載コンピューターおよび機器制御・解析ソフトウェアを有すること8. 検査条件:5 項に示す納品場所に本装置を搬入、据付け及び調整した後、機器構成、数量、外観、仕様・性能及び正常に動作することをQST職員が確認したことをもって検査合格とする

9.

グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

10.

協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

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  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。