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令和8年度農林水産局庁用自動車リース契約

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公告の内容

発注機関
広島県
分野
読み取れず
公告日
11月18日(水)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和8年 11 月 18 日広島県知事 横田 美香

1 調達内容

(1) 調達物品及び数量ア 小型貨物車 マツダ ファミリアバンGX 4WD(新車)1台イ 軽乗用車 ダイハツ タフトX 4WD(新車)1台

(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。

(3) 借入期間ア 小型貨物車 マツダ ファミリアバンGX 4WD(新車)1台令和9年2月 27 日までの登録した日から7年間イ 軽乗用車 ダイハツ タフトX 4WD(新車)1台令和9年3月 15 日までの登録した日から7年間

(4) 借入場所仕様書による。

(5) 入札方法賃借料の月額で入札に付する。

(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。

2 入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。

(2) 令和6年広島県告示第 607 号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「20Gレンタカー、カーリース」の資格を認定されている者であること。

(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。

3 入札手続等

)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。ウ 入手方法広島県ホームページからダウンロードする、又は上記アの場所で直接受け取ること。

(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記

(1)アの場所ウ 提出期限令和8年 12 月1日(火)午後5時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和8年 12 月3日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和8年 12 月 10 日(木)午前 10 時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下 第 1 入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。

4 落札者の決定方法

(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第 167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金免除

(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。

(5) 契約における特約事項令和9年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。

(6) 契約書作成の要否要

(7) その他入札説明書による。

契 約 書 (案)広島県を甲とし、○○○○を乙として、甲と乙は、次のとおり賃貸借契約を締結した。(目的)第1条 乙は、その所有する別紙の車両(以下「車両」という。)を甲に賃貸し、及びこれに伴うメンテナンス・サービスを甲に提供し、甲は、これを賃借することを約した。(賃貸借期間)第2条 この契約の賃貸借期間は、別紙のとおりとする。2 前項の規定にかかわらず、令和9年度以降において、甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、甲は契約を解除することができるものとする。(賃借料)第3条 車両の月額賃借料は、別紙のとおりとする。(賃借料の支払)第4条 乙は、1か月ごとにその期間満了後の賃借料を甲に請求するものとし、甲は、乙から適法な請求書を受領した日から30日以内に賃借料を支払うものとする。2 乙は、前項の請求を甲が別途指定する甲の機関に対して行い、甲の支払は当該機関から行うものとする。3 乙は、甲が第1項の支払期限までに乙に賃借料を支払わないときは、支払期限到来の日の翌日から支払をする日までの遅延日数1日に応じて、未払の賃借料につき年3.0パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)がこの率と異なる場合は、支払遅延防止法の率)の割合で算定した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。(契約保証金)第5条 甲は、乙に対して契約保証金の納付を免除する。(車両の引渡し)第6条 甲への車両の引渡しは、乙が自動車登録の完了後、取引上相当の期間内に別紙に定める借入場所において行うものとする。2 甲は、車両の引渡しを受けた後、3日以内にこれを点検し、この車両が契約の内容に適合しているかについて確認するものとする。3 甲は、車両が契約の内容に適合していない場合は、前項に規定する期間内に乙に書面で通知するものとする。甲がこの通知を怠ったときは、車両は完全な状態で引き渡されたものとみなす。4 この契約が再賃貸借契約の場合、前3項の規定にかかわらず従前の賃貸借期間の満了日の翌日に、車両は完全な状態で引き渡されたものとみなす。(車両の契約不適合)第7条 車両が契約の内容に適合していない場合は、甲は、車両の保証書に従い、車両の製造者又は販売者から担保責任の履行を受けるものとする。この場合において、乙は、甲のそれらの者に対する請求又は権利行使につき、可能な協力を行うものとする。(車両の使用、保管等)第8条 甲は、車両を使用するに当たっては、法令及び諸規則に従い、日常点検整備を行い、安全運転に努めるものとする。2 甲は、車両を別紙に定める借入場所で保管するものとし、書面により乙の事前の承諾を得なければ、その変更はできないものとする。3 甲は、甲の責任で甲の職員などの特定の者に車両を使用、保管等をさせることができる。この場合において、甲は、当該使用者にこの契約の各条項を承認させ、及び遵守させるものとする。4 甲は、乙が車両の保管又は使用状況を調査するため、保管場所への立入り、説明又は資料の提出等を求めたときは、これに応じるものとする。5 甲は、乙が車両の確認を求めたときはいつでも車両の所在を明らかにし、乙に車両を確認させるものとする。(原状の変更)第9条 甲は、仕様書に定める行為を除き、車両の改造、模様替え、規格、性能若しくは仕様の変更又は他の物件を取り付ける等の行為を行おうとするときは、あらかじめ書面により乙の承諾を得るものとする。2 前項の行為について甲が原形復旧を行う場合を除き、甲は無償でその効果を乙に帰属させるものとする。(譲渡禁止及び権利保全)第10条 甲は、車両又はこの契約上の地位を他に譲渡すること、第8条第3項に規定する場合を除き車両を第三者に使用させることその他乙の権利を侵害するような一切の行為を行わないものとする。2 甲は、車両について第三者から侵害がないよう保全するとともに、侵害があった場合は、直ちに乙に通知し、かつ、速やかにその事態を解消させるものとする。3 甲は、車両の占有を侵奪されたときは、直ちに乙に通知し、乙とともに紛失届又は盗難届を所轄の警察署に提出するものとする。(車両の点検、保守,整備等)第11条 第19条から第21条に定めるところにより乙がメンテナンスを行う場合を除き、車両の点検、保守、整備等は、全て甲の責任と費用負担により行うものとする。(事故処理)第12条 甲は、車両に事故が発生したときは、速やかに乙に事故の報告を行うものとする。2 車両が事故により損傷した場合は、甲は、遅延なく甲の負担により車両を修理するものとする。(賠償責任)第13条 甲は、車両又は提供を受けた代車の使用、保管等に起因して第三者に損害を与えたとき又は第三者との間で紛争が生じたときは、自己の責任と負担によってこれを賠償し、又は解決するものとする。(車両の滅失、毀損等)第14条 車両の返還までに生じた車両の滅失、毀損等についての全ての危険は、甲が負担するものとする。ただし、通常の使用に伴う消耗又は摩耗は、この限りでない。2 車両が滅失(修理が不可能な場合を含む。)し、又は甲がその占有を失ったときは、甲は、当該車両に係る残存賃借料全額と定率償却法に基づく賃貸借期間満了時の車両簿価額の合計額から、仕様書に定める乙負担の費用等のうち未発生分相当額を差し引いた額を損害金として乙に支払うものとする。3 前項の場合において、甲が支払うべき損害金の支払完了と同時に、当該車両の契約は終了するものとする。この場合において、乙は、当該車両を廃棄するとともに、その登録を抹消するものとする。(費用負担)第15条 甲は、自動車任意保険料を負担し、乙は、仕様書に定める費用を負担するものとする。2 賃貸借期間中に消費税及び地方消費税の税率又はこの契約に基づく公租公課若しくは自動車損害賠償責任保険料の額が変更された場合の取扱は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。(契約違反)第16条 甲が賃借料の支払を怠った場合その他この契約に違反した場合、乙は、甲に対して、次に掲げる行為の全部又は一部をすることができる。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月19日(木)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。