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入札公告(看護衣当等調達一式)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人国立病院機構高松医療センター
地域
香川県 高松市
分野
読み取れず
公告日
9月24日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月18日経理責任者 独立行政法人国立病院機構中国四国グループ総括⾧ 佐生 啓吾

1 調達内容

(1) 購入等件名及び数量看護衣等調達 一式品目及び購入数量は、入札説明書及び仕様書による。

(2) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限令和9年2月26日

(4) 納入場所独立行政法人国立病院機構米子医療センター他11病院

(5) 入札方法① 入札内訳書については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた上でそれぞれの品目の単価及び数量を乗じた総価を記載すること。

② 入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

③ 落札者の決定については、①の単価に、当グループが提示する各品目の数量を乗じて算出した総価をもって評価するので、入札書には全ての品目にかかる総価を記載すること。

2 競争参加資格

(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

なお、契約細則第5条については以下の通りである。

① 契約を締結する能力を有しない者。

② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。

③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。

④ 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条各号に掲げる者。

(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付され、中国及び四国地域の競争参加資格を有する者であること。

3 入札書の提出場所等

(2) 入札書の受領期限令和8年10月8日 17時00分

(3) 開札の日時令和8年10月9日 16時00分

(4) 開札の場所独立行政法人国立病院機構中国四国グループ 2階小会議室

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 交渉権者及び契約価格の決定① 契約する事項に関する仕様書に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとする。

ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。

② 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。

ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10 日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。

詳細は入札説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。