<ベッドパンウォッシャー一式の入札公告>
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構東徳島医療センター
- 地域
- 徳島県 板野町
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付します。
経理責任者 独立行政法人国立病院機構 とくしま医療センター院 長 近藤 秀治
1 調達内容
(1) 購入等件名及び数量ベッドパンウォッシャー 一式
(2) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限
(4) 納入場所独立行政法人国立病院機構とくしま医療センター東病院内
2 競争参加資格
(1)
(2)入 札 公 告令和8年10月1日令和8年12月25日(金) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由なく契約を締結しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(3) 入札説明書等の交付方法(電子メールの場合)1.請求
(1)メール件名は、 『 ベッドパンウォッシャー一式の購入契約の入札説明書等配布希望 』とすること。
(2)本文には、次の事項について記入すること。
なお、業務の都合により入札説明書等の交付が翌日(翌日が土日・祝日の場合は次の平日)となる場合があります。
(2)に該当する者を入札代理人として使用しない者 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一)において「物品の販売」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、四国地域における競争参加資格の再認定を受けていること。) 会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(
(4)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けている期間中でないこと。
入札説明書の交付方法について 本調達に係る入札説明書及び仕様書等の交付を希望する者は、次の手順により電子メールにてとくしま医療センター東病院まで請求すること。
仕様書に関する照会先 高度管理医療機器等販売業許可証の届出をしていることを証明した者であること。
購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び入札に関する照会先
4 入札執行の日時及び場所
(1)入札書の受領期限 (郵送する場合には書留郵便によるものとし、3の
)
(2)開札の日時及び場所とくしま医療センター東病院 第一会議室
(3)入札方法
5 その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3)
(4)
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 契約の相手方の決定方法
(7) 詳細は入札説明書による。
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。