阿月漁港(西B防波堤)施設機能強化工事
公告の内容
- 発注機関
- 山口県柳井市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 9月25日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
柳井市公告第87号次のとおり一般競争入札を実施します。
令和8年9月25日柳井市長 井 原 健太郎
1 入札に付する事項次に掲げる工事の請負
(1)工事名阿月漁港(西B防波堤)施設機能強化工事
(2)工事場所山口県柳井市阿月地先
(3)工事の概要工 事 内 容仮設桟橋 L=14.0m 地盤改良 L=9.0m
(4)工期契約締結の日の翌日から約4月間
(5)その他この工事は、特別簡易型総合評価方式の適用工事である
2 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。
(2)入札公告日において、令和7・8年度柳井市建設工事競争入札参加資格者のうち、土木一式工事のA等級の認定を受けていること。
(3)建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の主たる営業所を柳井市内に有していること。
(4)法第3条第6項に規定する特定建設業(土木工事業に限る。)の許可を有していること。
(5)平成28年4月1日から公告の日までの間に元請人又は共同企業体の構成員(出資比率が20パーセント以上であるものに限る。)として、土木一式工事として発注された公共工事を施工し、引渡しをした実績を有していること。
(6)主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
なお、法第26条第3項の規定に該当する場合は、当該技術者を専任で配置すること。
(7)監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、法第26条第4項の国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録講習」という。)を受講している監理技術者(以下「監理技術者」という。)であること。
(8)この公告の日から当該入札に係る落札者を決定する日までの間のいずれの日においても、柳井市建設工事等の請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
3 契約条項を示す場所柳井市南町一丁目10番2号柳井市総務部工事監理室
4 入札を執行する場所及び日時
(1)場所柳井市南町一丁目10番2号柳井市役所 4階 402会議室
(2)日時令和8年11月5日 午前9時00分
5
入札の方法この入札は、地方自治法施行令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札により行う。
6
入札に係る手続入札参加資格の要件の確認に必要な次に掲げる書類を令和8年10月8日午後1時までに柳井市総務部工事監理室に提出すること(日曜日及び土曜日を除く。)。
なお、その確認結果を記載した書面を令和8年10月13日までにファクスで通知する。
ア 一般競争入札参加申請書(第1号様式)イ 同種、類似工事の施工実績について記載した書類(第2号様式)ウ 主任技術者又は監理技術者の資格及び工事経験について記載した書類(第3号様式)エ 監理技術者が登録講習を受講した者であることを証する書面
7 入札保証金免除する。
8 入札無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札参加資格のない者がした入札
(2)郵便又は電信による入札
(3)記名押印のない入札
(4)技術提案資料を指定された日までに提出しない者がした入札
(5)工事費内訳書の提出のない入札
(6)工事費内訳書に材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金の記載がない入札
(7)前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
9 落札者の決定基準
(1)総合評価基準落札者の決定は、価格及び技術提案資料の内容を総合的に評価することにより行う。
(2)審査基準技術提案資料に記載された技術的能力等の条件について、設計図書で定めるところにより、それぞれ加算点を求める。
なお、加算点を求める際の評価項目、基準、配点は、次の表のとおりとする。
評価項目 細 目 評 価 基 準 評価点
(1)企業の技術力②企 業の 技術 的能 力に つい て過去8年間の同種工事(公共工事)の施工実績の有無同種工事の施工実績がある 2施工実績がない0過去2年間の柳井市発注工事における工事成績評定点の平均点80点以上 475点以上80点未満 370点以上75点未満 265点以上70点未満 165点未満又は実績なし 0ISO9001の取得状況認証取得している 1認証取得していない 0ISO14001の取得状況又は環境活動評価プログラムの認証状況ISO14001を認証取得している 1エコアクション21を取得している 0.5認証取得していない 0労働安全衛生マネジメント等の取得状況認証取得している 1認証取得していない 0③配 置技 術者 の能 力に つい て主任(監理)技術者の保有する資格1級土木施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有するまた、若手技術者にあっては、2級土木施工管理技士の資格を有する(若手技術者とは、入札通知又は公告日時点で満35歳未満である技術者)1その他 0過去8年間の主任(監理)技術者の同種工事(公共工事)の施工経験の有無主任(監理)技術者が同種工事の施工経験がある2施工経験がない0公告日前1年間の継続学習(CPD)制度の取組状況各団体推奨単位の1/2以上を取得しており継続教育の証明がある場合1取得していない 0技能士等の活用資格を有する者による施工が可能な工種について使用1使用しない 0
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。