苫小牧港湾合同庁舎来客者用駐車場除排雪業務委託契約
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省北海道労働局
- 地域
- 北海道 札幌市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
- 分類
- 役務
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
予算決算及び会計令第74条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。
記
1 競争入札に付する事項
(1)調達件名
(2)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)
(3)履行場所、履行年月日及び仕様書等仕様書記載のとおり
(4)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(5)入札方法電子調達システムによる入札又は紙による事前入札(郵送可)とする。
(6)競争参加資格確認書類(下記3
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)・競争参加地域 「北海道地域」・資格の種類 「役務の提供等」・資格の等級 「A」、「B」、「C」、「D」
(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)労働関係法令を遵守していること。
(8)入札公告17時15分令和8年11月4日 (水) 17時15分令和8年11月5日 (木) 11時00分北海道労働局総務部長 吉村 賢敏支出負担行為担当官苫小牧港湾合同庁舎来客者用駐車場除排雪業務委託契約令和8年10月19日11時05分 (木) 令和8年11月5日照会先山本令和8年11月4日 (水)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」における格付け等が次に該当する者であること。
次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。
(9)
3 入札方法の詳細
(1)
(2)
(3)入札書の提出(登録)は、上記1(7)までに行うこと。
(4)入札金額は総価で行う。
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
(3)入札者に要求される事項
(4)入札の無効
(5)契約書作成の要否必要である。
(6)落札者の決定方法
(7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
予算決算及び会計令第77条第1項第2号及び第100条の3第1項第3号に基づき免除とする。
この一般競争入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官より求められた場合は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を期日までに提出しなければならない。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
電子調達システム(https://www.geps.go.jp)の利用を希望する場合は、上記1.(6)の期限までに【証明書・提案書等の登録】画面により「資格審査結果通知書」の写し、「入札参加申込書」、「様式-1 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書」、「様式-2 暴力団等に該当しない旨の誓約書」及び「様式-2別添 役員の氏名及び生年月日」(以下、「通知書等」という。)をPDF形式で登録すること。
紙による事前入札を希望する場合は、上記1.(6)の期限までに「通知書等」を郵送又は持参により提出すること。
ア.厚生年金保険 イ.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ.船員保険エ.国民年金 オ.労働者災害補償保険 カ.雇用保険この入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ上記1
(8)に照会すること。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。