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形質転換実験棟屋上防水その他工事

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
地域
茨城県 つくば市
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月17日(火)

1.業務概要等

(1)業 務 名 形質転換実験棟屋上防水その他工事

(2)業務場所 沖縄県石垣市字真栄里川良原1091-1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター熱帯・島嶼研究拠点

(3)履行期限 令和9年3月26日まで

2.競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

3.入札手続等

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第7条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

契約規程第8条の規定に該当しない者であること。

令和7・8・9年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分のうち「建築一式工事」において「C」~「D」または「防水工事」において「C」」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。

)ただし、農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿に登載されている者を含む。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記

(3)の再確認を受けた者を除く。

)でないこと。

入 札 公 告(工事)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。

① 2級建築施工管理技士(仕上げ)又は同等以上の資格を有する者であること。

② 主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認申請書以前に3か月以上あること。

誓約書の提出を行った者であること。

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではなく、また農林水産省における工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年4月21日59経第715号農林水産事務次官通達)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

又は他の国立研究開発法人の指名停止等の指名停止措置を受けている期間中でないこと。

本公告日から令和8年12月2日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで上記

(1)の場所において交付する。

熱帯・島嶼研究拠点 所長 山中 愼介(4)入札説明会の開催 開催しない。

4.そ

の 他

(1)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金1)入札保証金 免除

(3)入札の無効

(4)落札者の決定方法

(5)契約書作成の要否要

(6)一般競争参加資格を有していない者の参加

(7)その他詳細は入札説明書による。

(郵便入札は可能です。なお、郵便入札を行う場合は令和8年12月21日(月)までに入札書が到着するように、書留郵便で差し出すこと。

ただし、再度の入札があった場合は引き続き行いますので、郵便入札を行った場合は再度入札には参加できません。

)上記2(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

本公告及び入札説明書に示した競争参加資格等の要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が契約規程第33条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。