確定申告期に札幌国税局管内税務署で使用する備品の購入
公告の内容
- 発注機関
- 財務省
- 地域
- 北海道
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月26日(月)
- 分類
- 物品
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000629337 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月26日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月16日 |
| 調達機関所在地 | 北海道 |
入 札 公 告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記
1 調達ポータルの利用
本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2 競争入札に付する事項
(1) 件 名 確定申告期に札幌国税局管内税務署で使用する備品の購入
(2) 規格等 「仕様書」のとおり
(3) 証明書等の受領期限 令和8年11月12日(木) 17時00分
(4) 入札書の受領期限 令和8年11月13日(金) 17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年11月16日(月) 13時00分札幌第2合同庁舎 地下1階 札幌国税局 入札室
(6) (3)から(5)については、調達ポータルにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「C」、「D」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 下記5において仕様書及び入札説明書等の交付を受け、競争入札に参加するために必要な「応札証明書」等を上記2(3)の提出期限までに提出し、当局の承認を受けた者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札参加申込
札幌国税局 総務部 会計課 用度係(札幌第2合同庁舎4階)
5 入札説明書等の入手方法等
(1) 日 時令和8年10月26日(月)から令和8年11月11日(水)
(2) 場 所「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)においてダウンロードし、入手する。
6 入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含んだ総価を記載すること。
7 入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除する。
8 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9 契約書の作成の要否
作成を要する。
10 その他
その他の条件等、詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和8年10月26日 支出負担行為担当官 札幌国税局総務部次長 小林 功
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。