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嵐山山腹工事

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公告の内容

発注機関
林野庁近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所
地域
京都府 京都市
分野
読み取れず
公告日
9月30日(水)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

令和8年9月30日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 野澤 智明 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 入札公告(PDF : 200KB) 入札説明書(PDF : 366KB) 閲覧図書(PDF : 1,077KB) 競争参加資格確認申請書作成チェックシート(PDF : 78KB) 本公告に係る嵐山山腹工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 令和8年4月1日以降に入札公告する工事から入札時に提出いただく工事費内訳書に、材料費、労務費等の記載が必要となりますので、「国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について」をご確認ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

本工事は、電子契約システム試行対象案件である。

1 工事概要等嵐山山腹工事

(電子入札対象案件) (電子契約試行対象案件)京都府京都市西京区山田嵐山町(嵐山国有林)別冊図書及び別冊仕様書のとおり。

なお、週休2日を達成できないことを事由に工期を減じることはしない。

総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の適用ア イ ウ 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。

(9) 本工事は、国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。

(6)本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)」(以下「本方式」という。)の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)について合意するものとする。

本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で除したもの)を乗じて得た各金額について合意する方式とする。

本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の制定について(試行)」(令和3年11月1日付け3林政政第357号林野庁林政部林政課長通知)及び「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の解説について(試行)」(令和3年11月1日付け林野庁林政部林政課長事務連絡)によるものとする。

(7)なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(2) 工事場所 (3) 工事内容 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月24日まで (5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、技術提案書の提出を求め、当該技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和8年9月30日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 野澤 智明

(1) 工 事 名1 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

2 競争参加資格提出された技術提案書が適正であること。

共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

(5)

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表1の1に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。