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R8 公営住宅ことぶき団地外構整備工事

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公告の内容

発注機関
北海道芦別市
分野
読み取れず
公告日
10月8日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

別記第5号様式(第100条関係)芦別市告示第103号芦別市契約事務取扱規則第6条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。

令和 8 年10月 8 日芦 別 市 長 北 村 真 ㊞

1 競争入札に付する事項

(1) 工 事 名 公営住宅ことぶき団地外構整備工事

(2) 工 事 場 所 芦別市北5条西4丁目6番地

(3) 工 事 概 要 広場・緑地 B 種砕石敷均し A=1265 ㎡、客土 A=126 ㎥通 路 インターロッキング舗装 A=227 ㎡駐車場 アスファルト舗装 A=515 ㎡

(4) 工 期 着 工 契約で定める工期の初日から5日以内完 工 令和9年3月23日まで

2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

(3) 芦別市入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止の措置期間中でない者。

(4) 自己又は法人(法人の場合はその役員又はその支店の代表者)が、芦別市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例同条第4号に規定する暴力団関係事業者でない者。

(5) 入札に参加しようとする者の間に資本的関係又は人的関係のないこと。

(6) 芦別市に本店又は支店(営業所等)を有する者。

(7) 芦別市契約者資格登録名簿に工種「土木一式」で登録されていること。

(8) 上記(7)の工種における等級格付けが「A」又は「B」であること。

3 競争入札の日時及び場所

(1) 日 時 令和8年10月23日 午前9時00分

(2) 場 所 芦別市役所 3階 第1会議室

4 入

札 保 証 金 入札参加者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の100分の5に相当する額以上を納付してください。

免除します。

5 契

約 保 証 金 契約金額の100分の10以上の額を納付してください。

免除します。

6 入札参加の手続

(1) 提 出 書 類 一般競争入札参加届出書(様式1)

(2) 提 出 期 限 令和8年10月19日まで

(3) 提 出 場 所 芦別市役所 3階 財政課契約管財係

7 設計図書閲覧の日時及び場所

(1) 日 時 令和8年10月9日 午前9時00分から入札前日まで

(2) 場 所 芦別市役所 3階 工事図書閲覧所(都市建設課担当)

8 施工条件等における質疑についての期日及び場所

(1) 質疑受付期間 閲覧開始日から令和8年10月15日まで

(2) 質疑受付場所 芦別市役所 3階 都市建設課土木係

(3) 質疑回答期間 令和8年10月16日から入札前日まで

(4) 質疑回答場所 芦別市役所 3階 工事図書閲覧所

9 そ

の 他

(1) 前 金 払 します(契約金額の40%以内)。

しません。

(2) 中間前金払 します(契約金額の20%以内)。

しません。

(3) 部 分 払 します(4回以内)。

しません。

※ (2)と(3)については、契約締結時にいずれかを選択してください。

(4) 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。

この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。

(5) 入札の方法入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(6) 工事費内訳書の提出 落札者のみ。

入札参加者全員。

(7) 郵便による入札 認めます。

認めません。

(8) 週休二日制対象工事(受注者希望方式)

(9) 消費税課税事業者等の申出落札者となった者は、速やかに消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出てください。

(10) 入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者の入札、入札に関する条件に違反した入札、芦別市契約事務取扱規則及び入札心得書に違反した入札は無効とします。

(11) 契約書の作成 要します。

要しません。

別 紙特 記 事 項1 労務対策について物価の上昇を勘案し、労働賃金の適正化を図ると共に地元求職者を積極的に雇用すること。

2 下請保護等について下請負させようとするときは、下請負人の社会保険等加入を証する書類を添付のうえ、下請負人承認申請書を市長に提出して承認を得るとともに、下請負の保護について十分留意すること。

なお、特別な事情を除き、社会保険等未加入事業者を下請負人としないこと。

3 地元資材及び日用品の積極的活用について地元資材及び日用品の調達にあたっては、地元商工業者の受注機会の確保に特段の配慮を払うこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。