独立行政法人経済産業研究所新執務室セキュリティ設備導入及び機械警備業務の調達
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人経済産業研究所
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
調達情報 独立行政法人経済産業研究所新執務室セキュリティ設備導入及び機械警備業務の調達 印刷 2026年11月 4日 独立行政法人経済産業研究所理事長 深尾 京司 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
1. 競争入札に付する事項
(1) 件名 独立行政法人経済産業研究所新執務室セキュリティ設備導入及び機械警備業務の調達
(2) 履行場所 仕様書のとおり(入札説明書による)
(3) 履行期間 仕様書のとおり(入札説明書による)
(4) 業務内容 仕様書のとおり(入札説明書による)
(5) 入札方法 入札金額は、設備導入業務に係る費用及び機械警備業務に係る契約期間中の費用その他本件業務の履行に必要な一切の諸経費を含む総価を記載するものとする。機械警備業務に係る費用については、仕様書に定める警備期間の全期間分(34か月分)を含めて積算すること。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2. 競争参加資格
(1) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の「A」、「B」、「C」の等級に格付けされている者であり、競争参加地域として「関東・甲信越」を有している者であること。
(2) 警備業法第4条の規定に基づく認定を受けていること。
(3) プライバシーマーク又はISO27001を取得していること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。
(6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当研究所との契約を解除されている者ではないこと。
3. 競争参加資格者の制限
(1) 当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者を入札 に参加させることができない。
(2) 当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
4. 入札者の義務
この一般競争入札に参加を希望する者は、独立行政法人経済産業研究所(以下「当研究所」という。)が交付する仕様書に基づき、事前提出書類を提出期限までに当研究所に提出しなければならない。また、当研究所から当該事項に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
5. 入札説明会の開催日時及び場所
2026年11月13日(金)15時東京都千代田区霞が関1−3−1(経済産業省別館11階1119号室)独立行政法人経済産業研究所 注意事項 会場準備の都合上、必ず「競争入札の件名、全参加者名および人数(2名を限度とする。
6. 入札説明書の交付期限及び交付方法
入札説明書は希望者に交付する。なお、入札説明会に参加する際には、事前に入札説明書の交付を受けた上で持参すること。
7. 事前提出書類、提出期限及び提出場所
(1) 事前提出書類 ①令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」に係る「資格審査通知書」の写し ②警備業法第4条の規定に基づく認定を受けたことを証する書類 ③プライバシーマーク又はISO27001の許諾書の写し ④導入予定機器一覧 ⑤設置予定図面 ⑤誓約書
令和8年11月18日(水)正午締切。
(3) 提出期限及び提出場所 期限:2026年11月24日(火)正午まで(郵送による場合は必着のこと)※持参の場合の受付時間帯は、下記のとおり。(ご参考:http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html)
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。