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手術用ナビゲーションシステム保守契約 一式

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公告の内容

発注機関
独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院
地域
宮城県 仙台市
分野
読み取れず
公告日
10月6日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月 6日経理責任者独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院長 両角 直樹

1.競争入札に付する事項

(1) 業務名及び数量 手術用ナビゲーションシステム保守契約 一式

(2) 業務内容等 入札説明書及び仕様書による

(3) 業務委託期間 令和8年11月1日から令和9年10月31日まで

(4) 履行場所 独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院

(5) 入札方法 一般競争入札方式をもって行い、交渉権者を決定するものとする。入札金額については、履行に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条に規定される次の事項に該当する者は、特別な理由がある場合を除き、競争に参加する資格を有しない。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。① 契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者④ 独立行政法人国立病院機構反社会勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条各号に掲げる者

(2) 契約細則第6条に規定される次の事項に該当する者、当該事項に該当する者を使用する者で、その事実があった後一定期間を経過していない者は競争に参加する資格を有しない。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間を適用する。① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者③ 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者④ 監査又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由なく契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者⑦ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑧ 前各号に類する行為を行った者

(3) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営状況又は信用度が極度に悪化している者

(4) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、CまたはD等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。

3.入札書の提出場所等

(2) 入札書の提出期限 令和8年10月22日(木)12時00分

(3) 開札日時及び場所 令和8年10月23日(金)11時00分国立病院機構仙台西多賀病院 4階会議室

4.その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した調達内容を履行できることを証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 交渉権者の決定方法① 契約する事項に関する仕様書に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行ったものを交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申し込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申し込み価格が契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。② 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。