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バリアフリー整備工事(区道第870号)

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公告の内容

発注機関
東京都文京区
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
分類
工事
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1文京区告示第238号入 札 公 告バリアフリー整備工事(区道第 870 号)について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告する。

本件は、文京区公契約条例(令和6年6月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することが義務付けられる。

令和8年11月13日文京区長 成 澤 廣 修

1 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。

本件工事は、二者の構成による建設共同企業体に発注するものである。

工事件名 バリアフリー整備工事(区道第870号)業種 道路舗装工事工事場所 文京区向丘二丁目16番~根津一丁目27番先工事概要 道路構成:区道第870号 車道幅員 9.0m 歩道幅員 2.7~3.9m道路延長 516.6m 道路面積 7618.9㎡工事概要:車道舗装工 排水性55型 4537.0㎡歩道舗装工 透水性14型 1666.0㎡ アスコン 35型 399.0㎡アスコン 50型 79.0㎡街築工 一式植栽工 一式安全施設工 一式下水施設工 一式仮設工 一式工期 契約締結日(議決日)の翌日から515日間

2

本契約の締結落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、本契約については、地方自治法(昭和22年法律第 67 号)第96 条第1項第5号の規定により令和9年2月文京区議会定例議会で議決された日に締結する。

3

入札参加希望者に必要な資格入札参加希望者は、次の要件を全て満たす建設共同企業体であること。

⑴ 建設共同企業体は、二者の構成によるものであること。

⑵

⑴の建設共同企業体の構成員は、次のアからカまでに掲げる事項に該当すること。

ア 希望申請時において、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における文京区の入札参加資格を有していること。

イ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。

ウ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(18文総契第347号)による指名停止の期間中でないこと。

エ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(23文総契第306号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。

2オ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第21条第1項の規定により再生手続開始の申し立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。

ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。

)にないこと。

カ 建設共同企業体の構成員となる者が、入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。

⑶ 建設共同企業体の構成員の資格要件は、次のとおりとする。

資格要件代表構成員地域要件 無共同格付※1業種コード0100「道路舗装工事」区内業者:Aランク、Bランク区外業者:Aランク(文京区において上記業種の指名実績がない業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前1年審査対象事業年度)の実績があること。

)経営事項審査総合評定値※2「土木一式工事」区内業者:900点以上区外業者:1200点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ていること。

)出資割合 60%その他文京区、国、他の地方公共団体等との間で、契約年月日が平成 28 年4月1日以降でしゅん功済みの道路舗装工事契約実績があること。

1件の請負金額は、下記金額以上とする。

1件の請負金額が1億5千円以上第二位構成員地域要件 本店、支店又は営業所が文京区の区域内であること。

共同格付業種コード0100「道路舗装工事」Aランク、Bランク又はCランク(文京区において上記業種の指名実績がない業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前1年審査対象事業年度)の実績があること。

)経営事項審査総合評定値「土木一式工事」区内業者:700点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ていること。)出資割合 40%※1 電子調達サービスにおける格付で、申請時点とする。

※2 建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査点数で、申請時点とする。

4 申請方法

⑴ 入札参加希望者は、電子調達サービスにて建設共同企業体の「協定書」及び「一般競争入札参加資格確認申請書」を作成し、提出すること(入力方法は、電子調達サービス電子入札操作手順書(工事)21 頁以下を参照のこと。

)。

電子調達サービスでの入力後、以下の書類を紙媒体にて総務部契約管財課契約係まで提出すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。