千葉市花見川消防署畑出張所機械警備業務委託
公告の内容
- 発注機関
- 千葉県千葉市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
千葉市公告第818号一般競争入札について次のとおり公告します。
令和8年11月5日千葉市長 神 谷 俊 一
1 一般競争入札に付する事項
(1)件名千葉市花見川消防署畑出張所機械警備業務委託
(2)概要入札説明書及び仕様書のとおり
(3)委託期間令和9年2月1日(月)から令和9年3月31日(水)まで
(4)委託場所入札説明書及び仕様書のとおり
2
競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
(1)令和8・9年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者。
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの。
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの。
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者。
カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者。
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの。
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの。
(3)警備業法(昭和47年法律第117号)第4条もしくは第9条の規定による警備業の認定を受けていること。
(認定証の写しを添付すること。)
(4)前記1(4)の履行場所に対し、警備業法第43条に基づく即応体制の整備がなされていること。
(5)公告日から遡って5年の間に、機械警備方式による建物警備業務の実績を有すること。
(契約書及び仕様書の写しを添付すること。)
3
(1)配布場所等千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」の当該事業の箇所からダウンロードすること。
(2)提出書類入札参加資格確認申請書
持参の場合は土曜日、日曜日及び休日を除く午前9時00分から午後5時00分までとし、郵送の場合は令和8年11月11日(水)午後5時00分までに書留郵便にて必着とする。
5 質問書の配付及び提出
(1)配布場所等千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内「業務委託」の当該事業の箇所からダウンロードすること。
なお、提出期限までに質問書の提出がない場合は、質問事項なしとみなす。
6 入札説明書の交付公告の日から令和8年11月11日(水)午後5時00分までに、前記4
(1)の当該事業の箇所からダウンロードすること。
7 入札手続等
(1)入札及び開札の日時 令和8年11月30日(月)午後2時00分
(2)入札及び開札の場所 千葉市消防局4階会議室
(3)入札書類ア 入札書イ 委任状(代理人の場合)ウ 入札通知書(写しでも可)
(4)入札書に記載する金額入札金額は、本件修繕にかかる一切の諸経費を含め見積もること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、免除とする。
)
(6)落札者の決定方法千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(7)無効となる入札千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札8 その他
(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。)
(2)契約書作成の要否 要
(3)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。
(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)詳細は、入札説明書による。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。