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市庁舎本館議場棟映像・音響設備改修工事

受付終了 この案件は、開札日の期限(10月28日(水))を過ぎています。発注元の過去の案件として掲載しています。

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
埼玉県朝霞市
分野
読み取れず
公告日
10月2日(金)
分類
工事

期限

  • 開札日:10月28日(水)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

朝霞市告示第 115 号令和8年10月2日朝霞市長 松下 昌代 告示事項(個別)(※)参加申請受付期間終了後から入札することができます。

事後審査型条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、次のとおり公告する。

入札方法事後審査型条件付一般競争入札資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システムにより行う参加形態 単独企業工事名 市庁舎本館議場棟映像・音響設備改修工事工事場所 朝霞市本町1丁目1番1号(朝霞市役所)工事期間 契約締結日 から 令和9年6月15日(火)概要 仕様書のとおり設計金額 45,080,000円(税抜)予定価格・最低制限価格設定する(事後公表)※最低制限価格未満の入札をした者は再度入札に参加できない名簿登載業種 電気通信工事業 有線電気通信工事等級 A B 所在地区分 地域要件なし施工実績等上記名簿登載業種において1,400万円以上令和3年度以降公共工事(国及び地方公共団体等)の元請契約参加申請受付期間 告示日 から 令和8年10月22日(木) 午後5時00分現場説明会 開催しない設計図書等の閲覧 告示日から設計図書等の質問受付 令和8年10月15日(木) 午後0時00分まで設計図書等の質問回答 令和8年10月19日(月)入札書受付期限 令和8年10月27日(火) 午後0時00分 まで(※)開札日時 令和8年10月28日(水) 午前9時00分開札場所 朝霞市役所 別館5階 502会議室再度入札 原則、開札日の翌開庁日に1回まで実施する入札保証金 免除契約保証金 契約金額の1/10以上前払金 あり中間前払金 あり(部分払いがある場合は選択制とする)支払方法 完成払い部分払 なし一抜け方式 不採用議会承認 不要その他の条件・労働環境把握のための調査対象となります・週休2日制工事(現場閉所型:完全週休2日Ⅰ型)となります・入札書を提出した者が1者のときも入札を執行します備考 告示事項(共通)を参照すること参加資格 保証金及び支払方法 入札手続き

1告示事項(共通) 電子入札専用

1 入札の実施

この工事の入札は、埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。

(1) 入札参加を希望する者は、工事ごとに別に定める参加申請受付期間に、電子入札システムにおいて「競争参加資格確認申請書」を提出すること。

(2) 入札手続きの時期については工事ごとに別に定める。

(3) やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない場合は、書面により入札へ参加することができる。この場合、紙入札方式参加申請書により事前に承認を受けること。

2

入札に参加する者に必要な資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 本公告日から開札日までの期間において、朝霞市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は埼玉県から入札参加停止の措置を受けていない者及び朝霞市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外措置を受けていない者であること。

(3) 入札執行年度において、朝霞市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。登載業種、等級及び所在地区分等については工事ごとに別に定める。

(4) 公告日の前日において、工事ごとに別に定める建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可を受けている者で、同法に基づく経営事項審査を受け、かつ、その結果通知を受けている者であること。

(5) 参加資格業種における公共工事(国及び地方公共団体並びに公団)において、工事ごとに別に定める施工完了実績を有する者であること。

(6) 当該工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種に係る技術者の資格を有する者を、同法第26条の規定に基づき配置できること。なお、専任で配置する技術者は、入札参加申請日以前に恒常的に3箇月以上の雇用関係にある者で2あること。

(7) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者であること。

(8) 開札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。

(9) 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。