オープンカウンター方式による見積依頼の公示(バックアップメディア等の供給 一式)
公告の内容
- 発注機関
- 検察庁最高検察庁
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和8年11月4日支出負担行為担当官最高検察庁検事総長 川 原 隆 司 下記のとおりオープンカウンタ一方式による見積合わせに付します。
記
1 電子調達システムの利用
本調達は、「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した見積書の提出及び見積合わせ手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
2 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項
(1) 品 目 等 バックアップメディア等の供給 一式
(2) 仕 様 等 仕様書のとおり
(3) 納入期限 令和8年12月28日(月)
(4) 納入場所 仕様書のとおり
3 オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和7・8・9年度における法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
(3) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
カ 暴力的な要求行為を行う者。
キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。
コ その他前各号に準ずる行為を行う者。
5 オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書の交付期間及び交付場所
(1) 交付期間 令和8年11月4日(水)から同年11月20日(金)まで(土・日、祝祭日を除く。)の午前9時30分から午後5時15分までの間
(2) 交付場所 電子調達システム又は上記4記載の場所において交付、又は、電子メールによる送付とする。
6 見積書の提出場所、方法及び期限
(1) 提出書類 ア 見積書 イ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格「資格結果通知書(全省庁統一資格)」の写し等 ウ 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付)
(2) 提出場所 電子調達システム又は上記4記載の場所
(3) 提出方法 電子調達システム又は上記4記載の場所へ提出(郵送、電子メール可)
(4) 提出期限 令和8年11月20日(金)午後3時(必着)
7 見積合わせの日時令和8年11月24日(火)午後3時
8 見積書の作成方法について
(1) 電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて110分の100に相当する金額(以下「税抜き価格」という。)を設定して、提出するものとする。
また、提出に当たっては、「単価・数量」を記載した見積内訳書(様式は任意とする。)を添付することとし、当該見積内訳書には、税抜き価格のほか、消費税及び地方消費税額(以下「消費税額」という。)、税抜き価格に消費税額を加算した合計額(以下「税込み価格」という。)をそれぞれ記載するものとする(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。
(2) 電子システム以外で提出する場合 見積書の様式は任意とするが、見積金額の税抜き価格、消費税額及び税込み価格をそれぞれ記載して提出すること(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(3) 法人の代表者本人以外の者が見積書を作成するときは、当該見積書作成に係る委任状を併せて提出すること。
(4) 提出前の見積書の記載事項(見積金額を除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で消すこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。