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名古屋第4地方合同庁舎移動棚等の購入

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公告の内容

発注機関
農林水産省
地域
愛知県
分野
読み取れず
公告日
10月16日(金)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000627658
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年10月16日
公開終了日令和08年11月13日
調達機関所在地愛知県

下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月16日 支出負担行為担当官東海農政局長 小峰 賢哉 記

1 競争入札にする事項

(1) 件 名 名古屋第4地方合同庁舎移動棚等の購入

(2) 仕様・規格 入札説明書のとおり

(3) 数 量 入札説明書のとおり

(4) 納入期間 契約締結日から令和9年3月26日

(5) 納入場所 入札説明書のとおり

2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。

(4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。

(5) 下記5(4)に示す書類を提出できる者であること。

3

入札方法入札金額には、本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業に関する経費等購入に要する一切の諸経費を含めた総額により、入札すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

4

電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp

5 入札書の提出場所等

)

(2) 入札説明書等の交付方法 上記4の電子調達システム又は電子メールにて交付する。

(3) 入札説明書等の交付期間令和8年10月16日~令和8年11月2日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前9時00分~午後5時00分 (4) 証明書等の提出場所、提出期限等 提出場所 東海農政局会計課調達係 提出書類 ①上記2(3)の資格審査結果通知書の写 1部 ②仕様書に基づいて作成した機能証明書 1部 ③仕様書に適合することを証明するもの(カタログで可) 1部 提出期限 令和8年11月2日 午後5時00分 電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに上記5

(1)に電子メール、持参又は郵送すること。郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。(5) 入札書の提出場所、受付期間等 提出場所 東海農政局会計課調達係 受付期間 令和8年11月9日 午前9時00分 から 令和8年11月11日 午後5時00分 電子調達システムによる。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。(6) 開札の日時及び場所 令和8年11月12日 午前10時30分 東海農政局入札室(7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

6

証明書等の審査証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和8年11月6日までに通知する。

7

入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8 入札保証金及び契約保証金

免除する。

9

落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10 契約書の作成の要否

要

11 その他

本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実をWebサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のWebサイト(http://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-22.pdf)をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。