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江東区学校用務業務等委託に係る公募型プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
東京都江東区
分野
読み取れず
公告日
10月6日(火)
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1江東区学校用務業務等委託プロポーザル実施要領

1

事業の趣旨・目的江東区立小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園の用務業務等委託にあたり、高い技術、豊富な経験、確実な実行力を備え、地域、教職員、保護者、こども達と高い信頼関係を築くことができる業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。

2 業務概要

(1)業 務 名 江東区学校用務業務等委託

(2)業務内容 別紙「学校用務業務等委託総括仕様書」のとおり

(3)契約期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※業務実績が良好な場合は、原則として契約を2回まで更新することができる。

ただし、辰巳小学校の更新は1回までとする。

※令和10年度以降の更新時において仕様の一部を変更する場合がある。

正式な業務内容等については更新時に双方協議のうえ、仕様を定めることとする。

(4)履行場所① 有明西学園(以下「Aグループ」という。)② 深川小学校・深川第二中学校・深川第六中学校(以下「Bグループ」という。)③ 越中島小学校※1・深川第八中学校(以下「Cグループ」という。)④ 豊洲西小学校・豊洲小学校・豊洲幼稚園(以下「Dグループ」という。)⑤ 東雲小学校・深川第五中学校・第二砂町中学校(以下「Eグループ」という。⑥ 豊洲北小学校・枝川小学校・枝川幼稚園(以下「Fグループ」という。)⑦ 第一亀戸小学校・第四大島小学校・大島南央小学校(以下「Gグループ」という。)⑧ 第六砂町小学校※2・大島中学校・第四砂町中学校(以下「Hグループ」という。)⑨ 明治小学校・小名木川小学校※3(以下「Iグループ」という。)⑩ 第三大島小学校・南砂小学校(以下「Jグループ」という。)⑪ 辰巳小学校(以下「Kグループ」という。)※1 越中島小学校は大規模改修のため、令和10年8月頃まで南砂仮校舎(南砂2-3-13)で運営予定。

※2 第六砂町小学校は令和11年8月頃まで居ながら改築の予定。

※

3

小名木川小学校は改築のため、令和9年8月頃まで大島仮校舎(大島5-52-15)で運営予定。

2(5)委託上限額① Aグループ 76,121千円(税込)【内訳】有明西学園:76,121千円② Bグループ 49,377千円(税込)【内訳】深川小学校:16,459千円・深川第二中学校:16,459千円・深川第六中学校:16,459千円③ Cグループ 32,918千円(税込)【内訳】越中島小学校:16,459千円・深川第八中学校:16,459千円④ Dグループ 66,877千円(税込)【内訳】豊洲西小学校:32,739千円・豊洲小学校:21,878千円・豊洲幼稚園:12,260千円⑤ Eグループ 49,377千円(税込)【内訳】東雲小学校:16,459千円・深川第五中学校:16,459千円・第二砂町中学校:16,459千円⑥ Fグループ 52,942千円(税込)【内訳】豊洲北小学校:21,878千円・枝川小学校:21,878千円・枝川幼稚園:9,186千円⑦ Gグループ 49,377千円(税込)【内訳】第一亀戸小学校:16,459千円・第四大島小学校:16,459千円・大島南央小学校:16,459千円⑧ Hグループ 49,377千円(税込)【内訳】第六砂町小学校:16,459千円・大島中学校:16,459千円・第四砂町中学校:16,459千円⑨ Iグループ 32,918千円(税込)【内訳】明治小学校:16,459千円・小名木川小学校:16,459千円⑩ Jグループ 32,918千円(税込)【内訳】第三大島小学校:16,459千円・南砂小学校:16,459千円⑪ Kグループ 16,459千円(税込)【内訳】辰巳小学校:16,459千円※ 当該額は、令和9年第1回区議会定例会における令和9年度当初予算の議決を前提としているため変更する可能性がある。

3 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。

(3)法人税・法人事業税・消費税及び地方消費税の滞納をしている者でないこと。

(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。

)又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。

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(5)江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成28年3月31日、27江総経第3281号)による指名停止を受けていないこと。

(6)地方公共団体において、令和5年度から令和7年度の3年間のうち、2年以上継続して学校用務業務の受託実績があること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。