柏崎市学校給食業務委託事業における公募型プロポーザルを実施します
公告の内容
- 発注機関
- 新潟県柏崎市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 9月29日(火)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -柏崎市学校給食業務委託共通仕様書1
事業名柏崎市学校給食業務委託
2
本仕様書の目的柏崎市の学校給食調理施設における給食業務委託内容、基準等について必要な事項を定め、本業務を受託する事業者(以下「受託者」という。)は、本仕様書により業務を行うものとする。
3 契約期間及び業務実施期間
⑴ 業務委託の契約期間契約締結の日から令和12年(2030年)3月31日まで
⑵ 業務の実施期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで
⑶ 準備期間の対応等契約締結日から業務開始日(令和9年(2027年)4月1日)までの間、受託者は本業務を履行するための準備期間として必要な対応を行う。
なお、受託者の交代があった調理場は、契約締結日から業務開始日までは業務移行期間とし、受託者は現受託者からの業務引継、調理業務従事者に対する教育・研修、関係法令の確認等、業務開始日から円滑に業務が履行できるよう適切な対応を行わなければならない。
移行期間中の対応については、受託者決定後、別途配付する業務引継計画書を基に協議を行う。
移行期間中における従業員の人件費等、移行期間中に発生する費用については受託者の負担とする。
4 履行場所(全5か所)
⑴ 中央地区学校給食共同調理場 柏崎市三和町8番51号
⑵ 南部地区学校給食共同調理場 柏崎市大字枇杷島2842番地1
⑶ 西部地区学校給食共同調理場 柏崎市常盤台25番24号
⑷ 北部地区学校給食共同調理場 柏崎市小金町2番11号
⑸ 西山地区学校給食共同調理場 柏崎市西山町鬼王179番地- 2 -
5 基本事項
⑴ 本市(以下「委託者」という。)と受託者の業務の分担及び経費の負担は、別表3、別表4のとおりとする。
⑵ 受託者は、既存の施設設備を使用するものとし、委託者の許可なく既存設備の改造や設備の持ち込みをしてはならない。
⑶ 給食の対象者は、各共同調理場受配校の児童生徒及び教職員、調理従事者その他委託者が認める者とする。
⑷ 給食実施日数及び調理食数は、資料1、資料6を基本とした「年間給食実施計画」に基づく数とし、実際の調理食数は1か月単位で通知する。
ただし、食数に変更が生じた場合、突発的な臨時休校等の場合はこの限りではない。
共同調理場の調理稼動日数は、資料5を基本とする。
⑸ 業務の実施は、委託者の定める「柏崎市学校給食衛生管理マニュアル」のほか、次に掲げる法令等を遵守しなければならない。
ただし、改正のあったときは、それに従わなければならない。
【遵守法令等】法令関係 学校給食法 食品衛生法 労働基準法 労働関係法令 その他関連法規等基準関係 学校給食衛生管理基準(文部科学省)大量調理施設衛生管理マニュアル(厚生労働省) その他関連要綱等
⑹ 受託者は、栄養教諭、学校栄養職員、栄養士(以下「栄養教諭等」という。)が求める食育の授業等への協力を行なうものとする。
⑺ 受託者は、不測の事態に備えて、「緊急対応マニュアル」を作成しておかなければならない。
また、労働争議又は営業停止処分などにより業務が履行できなくなる場合に備え、業務の代行を行う者をあらかじめ委託者へ届け出るものとする。
(任意様式)
⑻ 受託者は、業務が安全に履行されるための安定的な人員の配置を図らなければならない。
また、業務従事者の急な欠勤にも代替者を配置し、業務に支障のないようにしなければばらない。
⑼ 受託者は、食物アレルギー及び特別対応が必要な児童生徒に適切な給食を提供するため、共同調理場の栄養教諭等の求めに応じて原材料の内容確認、適切な調理作業、配膳確認等必要な作業を行わなければならない。
また、その対象者は年度毎又は年度内にも変更が生じることがあるため、柔軟に対応しなければならない。
⑽ 委託者及び受託者は、受配校の減、児童生徒の大幅な増減による学級数の著しい増減、その他必要と認められる事案が生じた場合、契約の変更を協議するものとする。
⑾ 受託者は、施設の改修工事や災害等の緊急事態による施設使用に制限が生じた場合は、委託者との協議の上、柔軟に対応する。
6 業務従事者及び業務責任者等
⑴ 業務従事者業務従事者の半数は正規調理員とする。
また、従事者は、学校給食調理業務に従事した経験を有する者又は調理師もしくは栄養士の資格を有することが望ましい。
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⑵ 業務責任者1調理場に業務従事者である業務責任者を1人配置する。
業務責任者は、学校給食調理にかかる業務管理、衛生管理及び設備管理等に関する総合的な専門知識を備え、他の調理員の指導ができる者であり、調理師もしくは栄養士の資格を有し、他の施設の業務を兼務してはならない。
⑶ 業務副責任者1調理場に業務従事者である業務副責任者を1人配置する。
この業務副責任者は、学校給食調理にかかる業務管理、衛生管理及び設備管理等に関する総合的な専門知識を業務責任者に準ずる程度を有し、業務責任者を補佐する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。