入札公告(京都法務合同庁舎空気調和設備改修工事)
公告の内容
- 発注機関
- 検察庁京都地方検察庁
- 地域
- 京都府 京都市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 9月28日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月28日支出負担行為担当官 京都地方検察庁検事正 小嶋 英夫1 工事概要
(1) 工事名京都法務合同庁舎空気調和設備改修工事
(2) 工事場所京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町82番地 京都法務合同庁舎
(3) 工事内容ア ユニット形空気調和機の三相全閉外扇形電動機及びVベルトを改修する。
イ 吸収式冷温水機のパラジウムセルヒータ内のパラジウムセル及びカートリッジヒーターを改修する。
ウ 自動制御設備のリモート用バックアップリチウム電池及びOI用バックアップリチウム電池を改修する。
エ 自動制御設備のダクト用CO₂濃度センサを改修する。
オ 自動制御設備の電動二方弁を改修する。
カ 自動制御設備の室内用温湿度センサを改修する。
(4) 工期令和9年3月31日まで
(5) 本件入札手続は、下記3に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分(機械器具設置工事又は建築一式工事)において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者- 2 -については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3) 上記(2)で建築一式工事の一般競争参加資格による場合は、法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満(D等級)であること(機械器具設置工事の資格による場合は本項に関わらずその資格により参加できる。)。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。
3 入札手続等
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年9月28日から同年11月2日までイ 入手方法(ア) 入札説明書等(仕様書及び図面を除く。)は、上記
(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
)又は電子調達システムからダウンロードできる。
(イ) 仕様書及び図面等については、競争参加資格確認後、郵送により交付する。
(ウ) 仕様書及び図面等について、電子メールによる入手申し込みは受け付けない。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間- 3 -令和8年9月28日から同年10月8日までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時までとし、最終日は午前11時までとする。
イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記
(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。
)すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和8年11月4日午後1時30分まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。