情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))図書館外壁他改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
- 地域
- 東京都 港区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月5日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月5日大学共同利用機関法人情報・システム研究機構機構長 喜連川 優
1 工事概要
(1) 工事名 情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))図書館外壁他改修工事
(2) 工事場所 静岡県三島市谷田1111 (国立遺伝学研究所谷田団地構内)
(3) 工事内容 本工事は、図書館(RC造3階建、延べ面積803㎡)の防水改修工事(317㎡)および外壁改修工事(1,016㎡)を行うものである。
(4) 工 期 契約締結の翌日から令和9年3月31日(水)まで
(5) 本工事には、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
(6) 本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休2日を前提に工期を設定している。
2 競争参加資格
(1) 情報・システム研究機構契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第4条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省における「一般競争参加資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条に定めるところにより格付けした防水工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級、B等級又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建物に係る、屋上防水面積(改修の場合は屋上防水全面改修面積)200㎡以上の新営または改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等」2
(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
(専任の有無については、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条よる。)① 2級建築施工管理技士(ただし、種別は仕上げに限る。)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
・1級建築施工管理技士・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認めた者② 平成23年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
又は、情報・システム研究機構建設工事等に係る事務処理要領第34条に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した防水工事のうち、令和6年度以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が2年連続65点未満(「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績)でないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。
)。
(10) 静岡県、神奈川県、愛知県及び山梨県内の何れかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店、又は営業所が所在すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。