【特許庁】サーバラック等の購入及び組立て・設置 一式
公告の内容
- 発注機関
- 経済産業省
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月9日(金)
- 分類
- 物品
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000626176 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月09日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月11日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 事務用機器及び自動データ |
入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告(令和8年10月9日付け官報公告)に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」1(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
1.競争入札に付する事項
(1)件名及び数量 サーバラック等の購入及び組立て・設置 一式
(2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号2)のとおり。
(3)入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮2すること。 ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。 イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります(請負金額100万円未満のものを除く)。 (事業者一覧はこちら) https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3.契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所 ア.表紙及び資料番号1~
4
調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号5~7、9~12 特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku (2)入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない。 なお、電子調達システム又は紙による質問は不可とする。 ※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する(入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業秘密に関することは除く)。 (4)納入証明書の提出期限、提出場所及び提出方法 ア.提出期限 令和8年11月18日(水)12時00分 イ.提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて納入証明書(資料番号3)を提出すること。 a.紙による提出 納入証明書(資料番号3)及び様式4理由書(資料番号10)を紙により提出(持参又は郵送)すること。)。 b.電子メールによる提出 納入証明書(資料番号3)及び様式4理由書(資料番号10)をメール添付により提出すること。ただし、容量が7MBを超過する場合は分割して提出すること。 ※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 (5)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア.入札書の提出期限 令和8年11月18日(水)12時00分 イ.入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。 【電子調達システムによる提出】 上記ア.記載の提出期限までに、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札(見積)書提出」画面にて入札書を提出すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて納入証明書を提出しなければならないことに注意する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。