土岐市駄知町所在国有地法面応急工事
公告の内容
- 発注機関
- 財務省
- 地域
- 岐阜県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月29日(木)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000629385 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年10月29日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月25日 |
| 調達機関所在地 | 岐阜県 |
入札公告 下記のとおり一般競争入札を行います。 記
1.
電子調達システムの利用本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項
(1) 工事名称 土岐市駄知町所在国有地法面応急工事
(2) 工事場所 岐阜県土岐市駄知町字有古1542番11 外2筆
(3) 工事概要 国有地法面の応急工事(土砂の撤去、擁壁の撤去及び土嚢の設置等)
(4) 工事期間 契約締結の日 から 令和9年3月26日 まで
(5) 証明書等の受領期限 令和8年11月16日(月曜日) 17時00分
(6) 入札書の受領期限 令和8年11月24日(火曜日) 17時00分
(7) 開札の日時及び場所 令和8年11月25日(水曜日) 10時00分 岐阜財務事務所会議室(岐阜合同庁舎5階)
(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 令和7・8年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「土木一式工事」のB等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者。
(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4.契約条項等を示す場所及び入札参加申込み
なお、入札説明書等について郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡の上、宛先を記載した「レターパックプラス」を受付場所に送付すること(令和8年11月6日(金曜日)必着)。また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、8時30分から17時00分まで。
5.入札保証金
全額免除する。
6.契約保証金
納付(契約保証金には利子を付さない)。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
7.入札の無効
(1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。
8.入札書の記載金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9.落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。