情報処理実習装置に係る一般競争入札
公告の内容
- 発注機関
- 山梨県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
物品調達に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を実施する。
令和8年11月6日山梨県知事 長崎 幸太郞
1 入札案件等案件番号
学校施設課-2600007案件名 情報処理実習装置品名・数量 別紙仕様書のとおり規格等 別紙仕様書のとおり入札日時 令和8年11月27日(金) 午前11時納入期限 別紙仕様書のとおり納入場所 別紙仕様書のとおり
2 入札参加資格の確認申請期間
公告の日~令和8年11月20日(金) 午後5時(必着)提出書類1 入札参加資格確認申請書2 機器提案書※ 別紙機器構成例で提示した型番等は、仕様書の要求仕様を基に作成した一例。
仕様書記載の規格(仕様)を満たし、かつ、必ず納期までに納入できる機器を、機器提案書により提出すること。
なお、県の提示品を納入する場合は提出不要。
3 納入実績書及び契約書写し
(契約保証金の免除を希望する場合)※ 過去2年間に国、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。
4 アフターメンテナンス体制図(参考様式)
5 返信用封筒(110円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)※
提出された確認申請書等は返却しない。
また、提出書類に関し説明や補正を求められた場合は応じること。
提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。
結果通知 令和8年11月25日(水)までに郵送する。
3 入札公告等への質問質問期間 公告の日~令和8年11月16日(月) 午後5時(必着)提出書類 質問書提出方法持参、電子メール又はファクシミリによる。
※ 持参以外の場合は、提出した旨を必ず電話連絡すること。
回答日 令和8年11月20日(金)(予定)回答方法 山梨県公式ウェブサイトに掲載する。
4 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更申請期間 3の期間と同一申請方法山梨県公式ウェブサイトに掲載している「変更申請の手引」に従い、期限までに手続を行うこと。
※ 併せて、案件名と入札参加希望予定であることを、上記期間内に必ず電話連絡すること。
結果連絡日 3の期日と同一連絡方法 電子メールにより連絡する。
5 入札執行入札日時 1に記載のとおり入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁別館1階 出納局入札室入札金額 契約希望金額(総額)の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜金額)入札書の提出方法入札参加者本人又は代理人が、上記日時・場所において直接入札箱に投入する。
郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、入札日前日(当該前日が山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)第1条の県の休日であるときは、これらの日前において最も近い当該休日でない日)の午後5時まで(必着)に書留郵便により提出すること。
入札の無効 規則第129条の規定に該当する入札は、無効とする。
6 その他入札保証金
規則第108条の2第2項の規定により免除とする。
契約保証金 規則第109条の2の規定に該当すると認められる場合は免除※ 入札参加資格申請時に免除とならなかった場合は、原則として落札後7日以内に、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を県指定の金融機関で納付する必要がある。
入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
1 次のいずれにも該当しない者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)2 この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者3 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないもの4 規則第124条第2項の規定により作成した山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち、認定種目が次のいずれかに該当する者 「情報機器」「通信機器」5 山梨県内に本店を有する者入札説明書等共通入札説明書、契約書案、申請様式等は公式ウェブサイトに掲載する。
入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟覧、承知のうえ入札に参加すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。