【ポリテク】令和9~11年度施設清掃業務(新潟職業能力開発促進センター)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部
- 地域
- 新潟県 長岡市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月11日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和8年11月11日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長 柏野 慶太
1 調達内容
(1)調達件名及び数量 令和9~11年度施設清掃業務(新潟職業能力開発促進センター)
(2)規格等 入札説明書及び仕様書による
(3)履行期限 仕様書による
(4)履行場所 仕様書による
(5)入札書に記載する金額イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和8年12月8日現在において、令和7・8・9年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で営業品目「309 建物管理等各種保守管理」又は「315 その他」のいずれかの「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(4)令和8年12月8日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止の措置を受けている者でないこと。
(5)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。
(6)令和8年12月8日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。【JEED8.0】
(7)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部契約担当役支部長が定める次の資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 国税(法人税及び消費税)及び地方消費税について、過去1年間未納がない者であること。ロ 社会保険料について、過去1年間未納がない者であること。ハ 労働保険料について、過去1年間未納がない者であること。
3
入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。
(2)件名は『「令和9~11年度施設清掃業務(新潟職業能力開発促進センター)」入札説明書の送付依頼』とすること。
4 入札書の提出期限令和8年12月8日
午後4時00分
5 開札の日時及び場所日時:令和8年12月24日
午前11時00分場所:新潟県長岡市住吉3丁目1-1独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部新潟職業能力開発促進センター 本館2階 020教室
6
落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計による総合評価点が最も高い者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額とする。※1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
7 その他
(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。
(5)その他 詳細は入札説明書による。【JEED8.0】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。