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入札のお知らせ(令和8年度警察施設防火設備定期点検業務)

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)鳥取県警察
地域
鳥取県 鳥取市
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。

)を行うので、政令第167条の6第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。

令和8年10月30日鳥取県知事 平 井 伸 治

1 調達内容

(1)業務の名称及び数量令和8年度警察施設防火設備定期点検業務委託 一式

(2)業務の仕様入札説明書による。

(3)業務の期間契約締結日から令和9年2月19日まで

(4)契約金額契約に当たっては、入札書に記載した金額を契約金額とすることから、課税事業者にあっては消費税及び地方消費税の額を含めた金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。

2

入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1)政令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)令和6年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、以下のいずれかの業種区分に登録されている者であること。

ア 建物等の保守管理の消防用施設管理(運転保守)イ 建物等の保守管理の建物設備の点検整備

(3)本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者(競争入札参加資格の再認定の手続を行っている者を除く。)でないこと。

(4)本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(5)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。

ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

(6)本件業務の業務責任者として、次のいずれかの資格を有する者を配置することができる者であること。

ア 一級建築士イ 二級建築士ウ 防火設備検査員(建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条に基づく)

3 契約担当部局鳥取県警察本部警務部会計課

4 入札手続等

(2)入札説明書の交付方法

(1)の場所で令和8年10月30日(金)から同年11月5日(木)までの日(土日祝日を除く。)の午前9時から午後5時までの間に交付する。

なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に

(1)の担当部局へ電話により請求すること。

(3)郵便等による入札可とする。

ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、

(1)の場所に送付すること。

(4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和8年11月30日(月)午前11時(ただし、郵送等による入札書の受領期限は、同月27日(金)午後5時までとする。

)イ 場所鳥取県鳥取市東町一丁目271番地鳥取県警察本部入札室(鳥取県警察本部庁舎2階)

5 入札参加者に要求される事項

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、初回は「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。

郵便による入札を希望する場合は、件名と「入札書1回目」、「入札書2回目」及び「入札書3回目」と明記した封筒に、「1回目」、「2回目」及び「3回目」と明記した入札書をそれぞれ入れ、密封して提出すること。

なお、第2回以降の入札書の提出がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。

また、回数が記載されていない場合は、本件調達に対し入札書を2通以上提出したとして無効とする。

(2)本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を4の

(1)の場所に令和8年11月17日(火)午後5時までに持参し、又は郵送等により送付し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

ただし、郵送等による場合は、書留郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、提出期限内に到着したものに限り受け付ける。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。