埼玉県入間市 2026年11月13日公告
公告の件名(原文):告示第304号 (PDFファイル: 381.6KB)
公告の内容
- 発注機関
- 埼玉県入間市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1様式第1号入間市告示第304号西武中学校校舎建替え工事(電気設備工事)について、下記のとおり制限付一般競争入札(事前審査方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については「入間市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)試行要領」及び「入間市特定建設工事共同企業体取扱要綱」の規定によるものとする。令和8年11月13日入間市長 杉 島 理一郎記
1 入札対象工事
⑴ 工事名西武中学校校舎建替え工事(電気設備工事)
⑵ 工事場所入間市大字仏子960番地の1
⑶ 工事期間契約確定日から令和11年10月31日までなお、本工事対象施設である西武中学校は、本工事場所において令和11年4月当初の開校を予定している。詳細は、工事説明書を参照のこと。
⑷ 工事概要電気設備工事一式
(1)受変電設備
(2)太陽光発電設備
(3)動力設備
(4)電灯・コンセント・非常照明設備
(5)構内情報通信設備
(6)構内交換・テレビ・共同受信設備
(7)時刻表示設備
(8)誘導支援設備
(9)入退室管理設備
(10)機械警備(空配管)設備
(11)拡声設備
(12)映像・音響・舞台照明設備
(13)防犯カメラ設備
(14)自動火災報知設備等⑸ その他本工事は、入間市「週休2日工事」に係る事務取扱要領第3条の対象工事である。
2
入札手続きの方法本工事は、入間市公共工事等電子入札運用基準に基づき、指定する資料の提出を除き、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。
3 入札に参加できる者の形態単体企業又は特定建設工事共同企業体とする。
特定建設工事共同企業体の結成方法は次のとおりとする。
⑴ 2社又は3社による自主結成とする。
⑵ 構成員は、代表構成員、構成員の2社又は3社とする。2
⑶ 構成員の出資比率の最小限度基準は2社の場合は30%以上、3社の場合は20%以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大とする。
4 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。
ただし、公告日から開札日までの間に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することができない。
⑴ 単体企業に必要な資格要件は次のとおりとする。ア 令和7・8年度入間市競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、電気工事業の業種で登載され、次のいずれかの要件を満たしている者であること。① 入間市内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿の電気工事業の総合点数が750点以上の者であること。② 埼玉県内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿の電気工事業の総合点数が900点以上の者であること。イ 当該業種において、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。ウ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。エ 公告日から落札決定までの期間に、入間市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要領又は入間市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。カ 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者であること。また、下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合は、監理技術者に限ることとする。なお、配置する技術者は入札参加申請日以前に恒常的に3月以上の雇用関係にある者であること。キ 当該業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。ただし、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、「オ」ただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。ク 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について、法令で適用が除外されている者を除く。
⑵ 共同企業体の代表構成員に必要な資格要件は次のとおりとする。ア 令和7・8年度入間市競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、電気工事業の業種で登載され、次のいずれかの要件を満たしている者であること。① 入間市内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿の電気工事業の総合点数が750点以上の者であること。② 埼玉県内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿の電気工事業の総合点数が900点以上の者であること。イ 上記4
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。