【入札公告】「母体胎児集中監視システム」の購入に係る条件付き一般競争入札
公告の内容
- 発注機関
- 群馬県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 分類
- 物品
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
本文 【入札公告】「母体胎児集中監視システム」の購入に係る条件付き一般競争入札 更新日:2026年11月5日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。 令和8年11月5日 群馬県立小児医療センター 院長 浜島 昭人 記
1 調達内容
1 調達物品及び数量 アトムメディカル製 母体胎児集中監視システム 一式
2 納入期限
令和9年3月31日(水曜日)
3 納入場所
群馬県立小児医療センター
4 入札方法
上記1の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、群馬県病院局財務規程(平成15年群馬県病院管理規程第5号。以下「規程」という。)第139条第1項又は第3項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。 当該調達物品納入後の保守体制が整備され、点検、修理、部品供給等を長期にわたり円滑に遂行し得ることを証明した者であること。 当該調達物品について、納入実績があること。 日本国内において、県が行う立会検査に応じられる者であること。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間、上記1の場所において交付する。 3 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書(以下「申請書等」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和8年11月24日(火曜日)までに通知する。 ア 申請書等の提出期限 令和8年11月18日(水曜日)午後5時まで イ 申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記1の場所に必着のこと。また、封筒に「母体胎児集中監視システム入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。 ウ 提出部数 1部 4 入札及び開札の日時、場所 令和8年11月30日(月曜日)午後2時00分 群馬県立小児医療センター 2階 研修会議室2 (郵送による場合は、書留郵便とし、同月27日(金曜日)午後5時までに上記1の場所に群馬県立小児医療センター院長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「母体胎児集中監視システム入札書在中」と朱書きすること。) 4 その他 1 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 2 入札保証金及び契約保証金 免除 3 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規程第142条各号に掲げる入札は、無効とする。 4 契約書作成の要否 要
5 落札者の決定方法
規程第116条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。