公園施設改修工事(週休2日)
公告の内容
- 発注機関
- 愛知県東郷町
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
東郷町公告事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、東郷町契約規則(昭和46年東郷町規則第3号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づき公告します。
令和8年10月7日東郷町長 石 橋 直 季
1 入札に付する事項
⑴ 工事番号都市整備課 第27号
⑵ 工事名公園施設改修工事(週休2日)
⑶ 路線等の名称涼松緑道
⑷ 工事場所愛知郡東郷町大字春木字涼松地内
⑸ 工期契約締結日の翌日から令和9年3月20日まで
⑹ 工事の概要ア 電気設備工 N=6基イ サービス施設整備工 N=3基ウ 建築施設組立設置工 N=2基エ 公園施設等撤去・移設工 一式
⑺ 予定価格有(事後公表)
⑻ 最低制限価格有(非公表)
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 公告日において、令和8・9年度東郷町工事等競争入札参加資格者名簿に土木一式工事で登載されている者で、本店又は支店等の所在地が東郷町、日進市、豊明市、長久手市及びみよし市内に登載されている者であること。
⑶ 公告日から開札日までの間において、愛知県又は東郷町から指名停止措置を受けていない者であって、法令、規則等に違反していない者であること。
⑷ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。
⑸ 土木一式工事に係る令和8・9年度東郷町工事等競争入札参加資格審査申請時に添付した経営事項審査結果通知書において、総合数値が700点以上であること。
ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、600点以上であること。
⑹ 平成28年度以降に官公庁(国又は地方公共団体の機関に限るものとする。
以下同じ。
)発注の土木一式工事を元請として1件の請負金額(本店又は支店等、いずれの実績であっても可。JV工事は、出資割合が20%以上の場合に限り、当該工事の請負金額を出資割合で按分した後の金額)が1,500万円以上の施工実績があること。
ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、500万円以上の施工実績があること。
⑺ 建設業法第26条で定める必要な資格を有するものを適切に配置できること。
なお、配置予定の技術者は、公告日以前から3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。
⑻ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けていること。
⑼ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていること。
⑽ 公告日から開札日までの間において、「東郷町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年12月19日締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
⑾ 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係(ア) 親会社等(会社法(平成17年法律第86 号)第 2 条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。
以下同じ。
)と子会社等(同法第 2 条第
3 号の
2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係(ア) 一方の会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第 2 条第 3項第2 号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(会社等の一方が、民事再生法第 2 条第
4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2
条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
)(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(会社更生法第 67条第1項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人をいう。
以下同じ。
)を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3 入札方法等
⑴ 本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)のサブシステムである電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、入札参加希望者は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ICカード」という。)により、利用者登録を行うこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。