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令和7年度(繰越)上信越高原国立公園中部地域におけるネイチャーポジティブツーリズムの実現に向けたコンテンツ整理業務

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公告の内容

発注機関
環境省信越自然環境事務所
地域
長野県 長野市
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月30日分任支出負担行為担当官中部環境局 信越自然環境事務所長 松本 英昭

1 競争入札に付する事項

(1)件名令和7年度(繰越)上信越高原国立公園中部地域におけるネイチャーポジティブツーリズムの実現に向けたコンテンツ整理業務

(2)仕様等入札説明書による。

(3)履行期間契約日から令和9年3月26日まで

(4) 履行場所仕様書のとおり

(5)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「調査・研究」において「B」、「C」又は「D」級に格付けされ、開札時までに「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)業務請負条件を満たした者であること。

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)入札説明書の交付信越自然環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/index.html

(3)入札・開札の日時及び場所日時 令和8年11月17日 13時30分場所 中部環境局 信越自然環境事務所 会議室(長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階)

4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金免除

(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否要

(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)その他詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書令和7年度(繰越)上信越高原国立公園中部地域におけるネイチャーポジティブツーリズムの実現に向けたコンテンツ整理業務[全省庁共通電子調達システム対応]中部環境局 信越自然環境事務所は じ め に本令和7年度(繰越)上信越高原国立公園中部地域におけるネイチャーポジティブツーリズムの実現に向けたコンテンツ整理業務の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.契約担当官等分任支出負担行為担当官中部環境局 信越自然環境事務所長 松本 英昭2.競争入札に付する事項

(1)件名 令和7年度(繰越)上信越高原国立公園中部地域におけるネイチャーポジティブツーリズムの実現に向けたコンテンツ整理業務

(2)特質等 別添の仕様書による

(3)履行期間 契約日から令和9年3月26日

(4)履行場所 別添の仕様書による

(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。