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一般競争入札(令和8年度 赤名小学校スクールバス(6号車)購入事業)

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公告の内容

発注機関
島根県飯南町
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
分類
物品
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

飯南町公告第193号入 札 公 告 一般競争入札を次のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び飯南町財務規則(平成17年飯南町規則第32号)第100条の規定に準じて公告する。

令和8年11月10日飯南町長 塚 原 隆 昭

1.入札に付する事項事業名令和8年度

赤名小学校スクールバス(6号車)購入事業(以下、「本件事業」という。)物品 車両類事 業概要スクールバス車両 1台付属品 1式登録諸経費等 1式※詳細は仕様書のとおり履行場所 飯石郡飯南町野萱地内納品期日 令和9年3月26日(金)予定価格 非公表最低制限価格 設定なし入札保証金 免除契約保証金 なし支払条件前金払 なし部分払 なしその他・本件は、単独企業での参加とする。

・飯南町財務規則等の定めるところにより執行する。

・飯南町財務規則等を守ること。

2.入札に参加する者に必要な資格本件に入札参加希望者は次に掲げる条件を満たすこと。

1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

2 国・島根県・飯南町における国・県・町税の滞納が無いこと。

3

飯南町における令和7・8・9年入札参加資格者名簿に登録されており、かつ、以下の「物品種別」を希望していること。

4

入札参加申請の提出期限までの間に島根県及び飯南町による指名停止を受けていないこと。

5 次の各号のいずれにも該当しない者

(1)破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産の申し立てがなされている者

(2)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続きの申し立てがなされている者

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続きの申し立てがなされている者

6 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。

(1)親会社と子会社の関係

(2)親会社を同じくする子会社同士の関係

(3)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係

(4)前号と同視し得る資本関係又は人的関係3.競争参加資格の確認 入札参加を希望する者は、次のとおり必要な書類を提出すること。

物品種別 車両類格付又は総合点数なし営業所所在地 問わない提出書類 一般競争入札参加申請書(別紙参照)提出先 飯南町役場 総務課(入札担当)提出期限 令和8年11月19日(木)午前10時まで(必着)提出方法 持参すること(郵送等は認めない)提出書類の入手方法飯南町ホームページ(https://www.iinan.jp/)に公開する。

確認審査提出期限後速やかに行い、申請者あてに令和8年11月24日(火)までに通知する。

競争参加資格が認められない者競争参加資格がないと認められた者は、飯南町に対して令和8年11月24日(火)までに書面(様式自由)を提出し4.設計図書等の閲覧、質問及び回答 設計図書等の閲覧、質問及び回答については次のとおりとする。

5.入札日時と入札会場に対する説明 て説明を求めることができる。

提出方法は、持参とする。

説明を求められたときは、令和8年11月25日(水)までに書面にて回答する。

その他確認審査後、次のいずれかに該当する場合、参加資格を取り消す。

(1)入札執行の時点までに入札参加に必要な資格を喪失した者

(2)入札執行の時点までに飯南町による指名停止を受けた者

(3)入札執行の時点までに法令違反などが報道等により明らかであり、契約の相手方として不適当であると認められる者

(4)虚偽の申告が発覚した者閲覧方法飯南町役場1F窓口での閲覧による。

もしくはCD-Rを飯南町教育委員会へ持参すれば持参したCD-R(エクセルデータ及びPDF)で配布する。

設計図書等の送付又は貸し出し行わない閲覧場所での閲覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。

ただし、閉庁日及び執務時間外は除く。

回答は一括で行い、再質問は受け付けない。

入札日時 令和8年11月26日(木)13時入札会場飯南町役場2F大会議室(島根県飯石郡飯南町下赤名880)その他 入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。

6.入札方法等 入札方法等は次のとおりとする。

7.入札の無効と失格要件

入札の無効と失格要件は次のとおりとする。

入札回数・入札回数は3回とする。

・電報、郵送及びインターネットを使用した入札は認めない。

入札金額の記載方法等・車両本体・付属品及び登録納車等の諸手続代行費用(消費税対象)に加え、重量税・リサイクル料金・自賠責保険料・預り法定費用(非課税諸費用)を含めた額での入札とする。

(税抜金額を入札書に記載すること。)・入札書には、別紙記入方法のとおり内訳として課税対象額と非課税対象額を明示すること。

・一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。

・入札金額の錯誤は認めない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。