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高知市保健福祉センター非常用照明器具取替業務委託の一般競争入札について(公告)

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公告の内容

発注機関
高知県高知市
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

8保地第1375号公 告一般競争入札を次のとおり行うので、高知市契約規則(昭和40年規則第4号)第5条の規定に基づき、公告する。

令和8年11月16日高知市長 桑 名 龍 吾

1 一般競争入札に付する事項

⑴ 名称高知市保健福祉センター非常用照明器具取替業務委託

⑵ 目的高知市保健福祉センターで使用中の非常用照明器具について、経年劣化により不点灯となっているため交換するもの。

また、消費電力の低いLED照明器具に交換することにより、長期的な電灯の安定運用を目指すもの。

⑶ 業務内容「高知市保健福祉センター非常用照明器具取替業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり

⑷ 対象施設施設名 高知市保健福祉センター住 所 高知市塩田町18番10号

⑸ 委託期間契約締結日から令和9年3月15日まで

⑹ 最低制限価格本案件は最低制限価格を設定する。

最低制限価格は対象契約の内容等を勘案し、予定価格の100分の65から100分の85までの範囲で定めるものとする。

最低制限価格を下回った入札は失格とする。

なお、失格の場合も2回目以降の再度入札に参加できるものとする。

2 一般競争入札の方法対面方式による一般競争入札

3

一般競争入札参加者に必要な資格に関する事項その他一般競争入札に関する事項別紙のとおり別紙1 一般競争入札に参加する者に必要な資格この一般競争入札(以下「本競争入札」という。)に参加する者は、次に掲げる要件とする。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号の規定に該当しない者であること。

⑵ 本市内に本社を有する者であること。

⑶ 次のいずれかの要件を満たす者であること。

ただし、資格決定時において有効な本市の物件等競争入札参加資格及び令和8・9年度高知市建設工事競争入札参加資格の双方を有する者にあっては、イの要件を満たす者に限る。

ア 本市の物件等競争入札参加資格(営業種目コードが電気・通信用機器・精密機械等のうち、区分「家庭用電気機器」、「電源・発電装置」のいずれか)を有する者で、かつ、300万円以上の建築物(戸建住宅を除く)のLED照明施設整備業務(LED電球、直管型LEDランプ、引掛シーリングローゼットに取り付ける照明器具は除く)の履行実績(1契約当たりの実績をいう。)を有する者であること。

イ 本市の令和8・9年度高知市建設工事競争入札参加資格(工種:電気)を有する者で、かつ、等級(本市が発注する電気工事の入札参加に係る等級をいう。)がB又はCであること。

⑷ 本競争入札に係る契約を締結し、かつ業務を遂行する能力を有する者であること。

⑸ 本業務に係る業務責任者を配置できること(資格及び専任性は求めない)。

⑹ 本競争入札の公告日から本競争入札に係る契約の締結日までの間において、本市から指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者若しくは高知市競争入札指名停止措置要綱の対象となる事案に該当しない者であること。

契約の履行に係る業務の一部について、第三者に請け負わせる場合にあっても同様である。

⑺ 代表者又は役員等が、高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに該当しない者であること。

⑻ 破産法(平成16 年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条第1項若しくは第2項の規定に基づく破産手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。

ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者については、当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。

⑼ 本競争入札に参加しようとする他の者との間に、次のいずれかに該当する関係がない者ア 資本関係資本関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。

(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係人的関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。

ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。