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一般競争入札の実施 (庁内無線アクセスポイントの購入)

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公告の内容

発注機関
北海道
分野
読み取れず
公告日
10月8日(木)
分類
物品
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

一般競争入札の実施 (庁内無線アクセスポイントの購入) - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施 (庁内無線アクセスポイントの購入) 一般競争入札の実施 (庁内無線アクセスポイントの購入) 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。

第2号様式(入 札 の 公 告)北海道告示第11519号次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年10月8日北海道知事 鈴木 直道

1 入札に付する事項

⑴ 契約の目的の名称及び数量庁内無線アクセスポイント 一式

⑵ 契約の目的の仕様書等別添仕様書のとおり

⑶ 納入期限令和8年(2026年)12月22日

⑷ サービス提供場所別添仕様書のとおり

⑸ 履行場所札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎3階テレビ会議室

2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入(電気・通信・写真機器類)の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。

3 制限付一般競争入札参加資格の審査

⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の(4)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和8年(2026年)10月8日から令和8年(2026年)10月19日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで。イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課

(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

4 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局情報政策課

5 入札執行の場所及び日時

⑴ 入札日時 令和8年(2026年)10月22日(木)午前10時30分

⑵ 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎3階テレビ会議室

⑶ 開札日時

⑴に同じ⑷ 開札場所

⑵に同じ。

6 入札保証金入札保証金は、免除する。

ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

7 契約保証金契約保証金は、免除する。

ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

8 郵送等による入札の可否認めない。

9

落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。なお、開札の結果、予定価格の範囲内の者がない場合は、落札に至るまで再度入札を2度行う。再度入札の結果、落札に至らない場合は、政令第167条の2第1項第8号の規定により、入札価格が最低となる者と随意契約を行う。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。