令和8年度公立保育所厨房機器整備業務 公募型プロポーザルの実施
公告の内容
- 発注機関
- 京都府亀岡市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月10日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1令和8年度公立保育所厨房機器整備業務公募型プロポーザル実施要領
1
目的本要領は、「令和8年度公立保育所厨房整備業務」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公立保育所の調理室における厨房機器の更新及び新規導入を通じて、安全で効率的な給食提供体制を確保するとともに、各保育所の調理室の状況や作業動線を踏まえた厨房機器の適切な選定及び配置に関する提案を求めるため、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものとする。
2 業務概要
(1) 業 務 名 令和8年度公立保育所厨房機器整備業務
(2) 業務内容 別に定める「令和8年度公立保育所厨房機器整備業務仕様書」のとおり
(3) 履行場所・亀岡市立中部保育所(亀岡市曽我部町穴太川原口34-1)・亀岡市立東部保育所(亀岡市篠町野条下川1)
(4) 業務期間契約締結日から令和9年2月26日まで
(5) 見積限度額総額16,000,000円を上限とする。
(消費税及び地方消費税を含む。)※1.契約限度額を超える提案は失格とする。
※2.上記金額は、契約締結時の予定価格となるものではない。
3 実施形式
公募型4 日程項目 日程 備考公募開始 令和8年11月10日(火)質問締切日 令和8年11月18日(水) 午後4時30分必着質問に対する回答日 令和8年11月24日(火)参加表明書等の提出期限 令和8年11月26日(木) 午後4時30分必着参加資格審査結果通知書送付予定日 令和8年12月 1日(火)企画提案書等の提出期限 令和8年12月 7日(月) 午後4時30分必着※プレゼンテーション実施日 令和8年12月中旬審査結果通知 令和8年12月下旬※スケジュールについては、諸般の状況により変更する場合がある。
※提案事業者が1者の場合は、資料審査のみを行う可能性がある。
25 参加資格本プロポーザルに参加できるものは、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。
(1)公告から契約締結日まで、国や地方公共団体等の指名停止を受けていないこと。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
(5)次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 役員等(参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6)政治活動又は宗教活動を行うことを目的とした団体ではないこと。
(7)委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤及び人員体制を有していること。
(8)本業務を一括再委託しない者6 参加申込みの手続
(1)提出書類・プロポーザル参加申込書(第1号様式)・事業所概要(第2号様式)・業務実績書(第3号様式)・亀岡市における入札参加資格認定通知書(受領書)の写し「亀岡市競争入札参加資格者でない場合」は、次の書類も併せて提出すること。
(提出部数各1部)①商業登記簿謄本(現在事項証明書、履歴事項全部証明書でも可)②本社分の直近年度の消費税及び地方消費税納税証明書(その3又は その3の3)、市町村税の納税証明書(滞納がないことが確認できるもの)③誓約書及び役員一覧表(第4号様式、第5号様式)④支店・営業所の場合、本社の委任状
(2)提出部数 各1部
(3)提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。
(4)提 出 先 「16 事務局」に記載のとおり
(5)提出期限 令和8年11月26日(木)午後4時30分必着
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
この案件で、ほかに見られること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。