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【一般競争入札公告】南邑知東部地区(3工区)管渠復旧工事及び水道管布設替工事(合併入札)

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公告の内容

発注機関
石川県宝達志水町
分野
読み取れず
公告日
10月8日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

制限付き一般競争入札公告【合併入札】制限付き一般競争入札を実施するので、宝達志水町財務規則(平成17年規則第31号)第120条の規定により公告する。

なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札である。

令和8年10月8日宝達志水町長 高 下 栄 次

1 入札に付する事項

(1)工 事 名 南邑知東部地区(3工区)管渠復旧工事及び水道管布設替工事(合併入札)

(2)工事場所 羽咋郡宝達志水町杉野屋地内ほか

(3)完成期日 令和9年12月20日

(4)工事概要 ①南邑知東部地区(3工区)管渠復旧工事下水道管路布設替工 VUφ150~200 L=1149.50m付帯工 N=1式家屋調査業務 N=1式②南邑知東部地区管渠復旧工事に伴う水道管布設替工事(その3)仮設配管工事 φ50~150 レンタル管 L=1329.7m仮設給水 N= 44戸(φ20~30PE L=41.5m)配水管布設工事 φ150DIP.GX L=240.2m、φ75DIP.GX L=17.3m、φ100HPPE L=291.2mφ75HPPE L=282.0m、φ50HPPE L=142.1m給水管接続工事 N= 35戸(φ20PE L=15.0m)消火栓設置工事 N= 3基空気弁設置工事 N= 2基

(5)入札方法 郵便入札(当日、会場への参集は不要)詳細は「郵便入札実施要領」及び「郵便入札の手引き」のとおり

(6)開札日時 令和8年11月2日(月) 午前9時05分※ 郵便入札のため、入札書の日付は令和8年11月2日と記載し、入札書及び見積内訳書は令和8年10月30日必着とする。

(7)開札場所 宝達志水町役場庁舎2階 第2応接室

(8)入札保証金 納付免除

(9)契約保証金(①・②) 要(契約金額の10分の1以上の金銭的保証)

(10)予定価格 250,530,000円(消費税等抜き)①165,310,000円(消費税等抜き)②85,220,000円(消費税等抜き)

(11)最低制限価格(①・②) 有(変動型最低制限価格)

(12) 工事代金の支払条件等 前金払(①・②) 有中間前金払(①・②) 有部分払(①・②) 有(①3回・②2回)※ 中間前金払と部分払の選択について中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結後の変更はできないものとする。

(13)分別解体等と再資源化等の義務 有

(14)契約の締結における議会の議決 不要

2

入札参加資格参加することができる者は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)土木一式工事について、令和7・8年度における宝達志水町の競争入札参加有資格者であること。

(3)本公告日から同工事の開札の日までの間に宝達志水町建設工事等請負業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止及び石川県による指名停止措置を受けていない者であること。

(4)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。

(6)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。

(7)共同企業体での入札参加は認めない。

(8)建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の許可に係る営業所(本店又は支店若しくは常時建設工事等の請負契約を締結する事務所をいう。)の所在地が国内にあること。

(9)法第27条の23第1項の規定による経営事項審査の結果である総合評定値通知書(審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間にあるもの)の土木一式工事における総合評定値が850点以上かつ年間平均完成工事高が2億7,600万円以上であること。

(10)平成28年度以降に国内において、公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が発注した土木一式工事を元請として施工した(施工中であるものを除く。)実績を有すること。

(11)次に掲げる要件をすべて満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

ア 1級土木施工管理技士の資格を有する者イ 直接の恒常的な雇用関係が3か月以上ある者なお、複数の技術者を配置予定の技術者として申請することができる。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。