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令和8年度国民保護避難救援共同実動・図上訓練(国重点訓練)に係る会場設営等業務委託に係る一般競争入札

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公告の内容

発注機関
沖縄県
分野
読み取れず
公告日
11月18日(水)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

一般競争入札公告令和8年度国民保護避難救援共同実動・図上訓練(国重点訓練)に係る会場設営等業務委託に係る一般競争入札について沖縄県が発注する「令和8年度国民保護避難救援共同実動・図上訓練(国重点訓練)に係る会場設営等業務委託」について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和8年11月18日沖 縄 県 知 事 古謝 玄太

1 一般競争入札に付する事項

⑴ 業務名称 令和8年度国民保護避難救援共同実動・図上訓練(国重点訓練)に係る会場設営等業務

⑵ 業務場所 那覇市、石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町

⑶ 業務内容 別添仕様書等による。

⑷ 業務期間 契約締結日の翌日から令和9年2月22日まで

2

一般競争入札参加資格要件「令和8年度国民保護避難救援共同実動・図上訓練(国重点訓練)に係る会場設営等業務委託」に係る一般競争入札(以下「本入札」という。)に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

⑴ 過去3箇年以内に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模以上の契約実績有すること。

⑵ 沖縄県内に本社、支社、支店及び営業所等を有すること。

⑶ 沖縄県の県税納税証明書(令和8年11 月18 日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明した者に限る。)を提出した者であること。

3 本入札に参加することができない者

⑴ 一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、本県の指名停止,または指名除外の措置を受けた者

⑵ 一般競争入札参加資格確認申請期日以前6ヵ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡り小切手を出した者

⑶ 会社更正法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者

⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者

⑸ 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいること。

4

申請書等の提出及び本入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に持参により提出し、本入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、ならびに競争参加資格がないと判断された者は本入札に参加することができない。

⑴ 提出する書類ア 一般競争入札確認申請書イ 過去3箇年以内に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模以上の契約実績ウ 沖縄県の県税納税証明書(令和8年11月17日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことの証明書)

⑵ 申請書等の提出期間令和8年11月18日(水)から令和8年11月24日(火)までの午前9時から12時、午後1時から5時の間(土曜、日曜及び祝祭日を除く)

⑷ 入札参加資格の確認結果通知令和8年11月26日(木)予定までに、電話又は書面により通知する。

⑸ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。

⑹ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。

⑺ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が前記3に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。

⑻ 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本件業務委託に係る入札に限り、適用する。

5 入札執行の場所及び日時入札書は持参により提出すること。

なお、郵送または電報による入札は認めない。

⑴ 入札会場 沖縄県庁5階危機管理センター(危機管理課向かい)

⑵ 入札日時 令和8年12月1日(火)10時開始

6 入札及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨

7 入札保証金及び契約保証金

⑴ 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額の100分の5以上の金額を県に納付すること。

ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月19日(木)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。