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令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」用A重油(第2次遠洋航海前積込分)単価契約に係る一般競争入札について

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公告の内容

発注機関
香川県
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。

令和8年11月12日香川県立多度津高等学校長 渡邉 謙

1 入札に付する事項

(1)購入物品名及び数量令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」用A重油(第2次航海前積込分)単価契約LSA重油 JIS規格1種1号 200,000リットル※詳細は仕様書による

(2)購入物品の要求諸元仕様書による

(3)納入場所共同運航実習船「翔洋丸」指定箇所(大分県臼杵市臼杵港または大分県大分市大分港)ただし、別途業者選定中である「令和8年度共同運航実習船『翔洋丸』第3種及び第2種中間検査並びに航海前維持修繕工事」の実施の有無、実施時期その他の事情により、納入場所を神奈川県三浦市(三崎港)へ変更する場合がある。

納入場所を変更する場合は、入札参加を希望する者に対し、その旨周知する。

(4)契約期間令和8年12月2日(水)から令和9年1月21日(木)まで※納入予定日:令和9年1月14日(木)

(5)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。

入札者は、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。

※落札決定に当たっては、租税特別措置法により免税のため、入札書に記載された金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

なお、単価の場合は、小数点以下第2位までの金額(小数点以下第3位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とする。

2 契約書作成の要否要

3

契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年11月12日(木)から令和8年11月19日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。

(郵送、またはメール可)なお、郵送による入札説明書等の交付を希望する場合は、入札説明書等交付申請書提出時(令和8年11月19日(木)午後5時必着)に所要の郵便切手を貼付した返信用の封筒を提出すること。

4

契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年11月20日(金)正午までに3に示した場所等に対し文書で行うこと。

ただし、質問がない場合は、回答を行わない。

5 入札及び開札

(1)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア)提出期限 令和8年11月30日(月)午前9時~令和8年12月1日(火)午後5時(イ)提出方法 電子入札システムによる。

イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参又は郵送等する場合)(ア)提出期限 令和8年12月2日(水)午前9時30分(必着)(イ)提出場所 3に示した場所ウ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。

(2)開札の日時令和8年12月2日(水)午前9時30分

(3)開札の場所香川県立多度津高等学校 事務室

6

郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否可とする。

7

入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年11月25日(水)午後3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を3に示した場所に提出すること。

(郵送、またはメール可。ただし、その場合も令和8年11月25日(水)午後3時必着。

)

8 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。

(3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者

(5)本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。