外来ヘビ等北上防止柵設置工事に係る一般競争入札公告
公告の内容
- 発注機関
- 沖縄県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月13日(火)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告沖縄県が発注する外来ヘビ等北上防止柵設置工事について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和8年 10月 13日沖縄県知事 古謝 玄太
1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務名 外来ヘビ等北上防止柵設置工事
(2) 業務期間 契約締結の日から令和9年3月19日まで
(3) 業務実施場所 仕様書のとおり
(4) 業務内容 仕様書のとおり
(5) 発注形態 単体発注
(6) 資格審査方法 事前審査型
(7) 本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。
2 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる
(1)から(5)までの要件すべてを満たす者とする。
(1) 「令和7年・8年度入札参加資格者名簿(建設工事)」に土木工事業として登録されている者。
資格決定通知書が未着の場合、入札参加資格の確認資料として、「業者番号」及び「商号又は名称」が確認できる下記いずれかの資料の写しを提出すること。
ア 一般競争入札参加資格申請書(受付印のあるもの)イ 業者カード(受付印のあるもの)なお、入札の前営業日(令和8年 10月 28日)までに、令和7・8年度入札参加資格者名簿名簿(コンサルタント等)に土木関係コンサルタントとして登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。
(2) 過去5年以内に国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する土木工事、防護柵等の設置工事、道路・舗装工事、道路維持工事等のいずれかを行った実績を有すること。
(3) 沖縄県内に主たる営業所があること。
(4)下記のいずれかの資格及び要件を満たす者を本業務の主任技術者又は監理技術者として専任配置すること。
建設業法(昭和 24年法律第100 号)による技術検定のうち検定種目を一級又は二級の建設機械施工若しくは一級又は二級の土木施工管理とするものに合格した者。
技術士法(昭和 32年法律第 124 号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を農業農村工学「旧農業土木」とするものに限る。)森林部門(旧林業部門)(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業農村工学(旧農業土木)」又は「森林(旧林業)-森林土木」とするものに限る。
)とするものに合格した者。
3 一般競争入札に参加できない者次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項各号に該当する者で、その事実があった後2年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者
(2) 競争入札参加資格等確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者
(3) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
(4) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの
4
一般競争入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、一般競争入札参加資格等確認申請書(第1号様式)に必要な書類を添付し、直接または郵送により、次に定めるところにより提出すること。
(1) 提出期限 令和8年 10月 23日(金曜日)17時 提出場所に必着※土日、祝日を除く 9 時 30分から 17時まで受付
(2) 提出場所 下記(4)ウ記載に掲げる場所
(3) 提出書類 次の書類を提出①入札参加資格等確認申請書(第1号様式)②「2 入札参加資格要件」各号に該当することを証する資料
(4) 申請書及び契約条項等の入手方法ア 入札説明書及び申請様式等は沖縄県ホームページに掲載するので、希望者は下記いずれかからダウンロードすること。
(5) 参加資格の確認結果については、令和8年 10月 27日(水曜日)までに通知する。
5 入札日時及び場所令和8年
10月 29日(木曜日)14時 00分 沖縄県庁4階第2会議室
6 入札保証金免除(沖縄県財務規則(昭和
47年県規則第 12号)第100条第2項第4号)の規定による。
)ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の5を県に納付しなければならない。
7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。