・総務省情報通信政策研究所施設の管理・運営業務
公告の内容
- 発注機関
- 総務省情報通信政策研究所
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月10日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一般競争入札公告下記のとおり、一般競争に付します。
令和8年11月10日支出負担行為担当官情報通信政策研究所長 岡本 剛和記
1 支出負担行為担当官の官職名および氏名支出負担行為担当官
総務省情報通信政策研究所長 岡本 剛和
2 競争入札に付する事項
(1) 調達期間番号 012 所在地番号 13
(2) 品目分類番号 75、78
(3) 購入等件名及び数量 総務省情報通信政策研究所施設の管理・運営業務 1式(Facility maintenance and management service of IICP)
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(5) 履行期間 入札説明書による。
(6) 履行場所 入札説明書による。
(7) 入札方法:入札金額は総価を記入すること
(8) 電子調達システム利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。
ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式により、紙による応札及び入開札手続によることができる。
3 開札の場所及び日時
(1) 場所:総務省情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16) 会議室
(2) 日時:令和9年2月3日 14時00分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」のA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
(4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(6) 入札説明会に参加した者であること。
(7) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
5
入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年11月16日10時00分から令和9年1月19日17時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに書面で提出しなければならない。
(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し
(2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)
(3) 入札書(事前提出)
(4) 委任状(代理人による入札の場合のみ)
(5) 適合証明書及び証明に必要な書類
(6) 履行証明書
6 契約条項を示す場所等
(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。
(3) 入札説明会の日時及び場所令和8年12月9日14時00分 情報通信政策研究所会議室詳細は入札説明書で確認すること。
7 その他
(1) 入札保証金及び保証金免除
(2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
(5) 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。
(6) 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。