文化財の非利用価値に関する調査研究
公告の内容
- 発注機関
- 内閣府
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月30日(金)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000630086 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月30日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月30日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月30日 支出負担行為担当官内閣府経済社会総合研究所次長 植田 広信 ( 公 印 省 略 )
1.契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 植田 広信
2.競争入札に付する事項
(1) 調達件名及び数量 文化財の非利用価値に関する調査研究 一式
(2) 履行期間 令和8年12月1日から令和9年3月19日まで
(3) 納入場所 内閣府経済社会総合研究所
(4) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
3.競争に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和 07・08・09 年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、「調査・研究」の営業品目がある者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。
4.入札説明書の交付期間及び場所
5.提出書類(提出必須)の期限及び場所
(1) 日 時 令和8年11月17日(火)正午
(2) 場 所 内閣府経済社会総合研究所研究官室(中央合同庁舎第8号館13階1316号室)
6.入札及び開札の日時及び場所
(1) 郵送による入札の締切 令和8年11月27日(金)午後5時00分
(2) 入札・開札 令和8年11月30日(月)午前11時00分内閣府庁舎1階 第1入札室
7.入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
8.入札保証金及び契約保証金
免除する。
9.
入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。
10.
落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
11.契約書作成の要否
契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
12.その他
詳細は入札説明書による。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。