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公告第57号 井尻地内配水管改良工事

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公告の内容

発注機関
岐阜県御嵩町
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

御嵩町公告契約第57号下記の工事について、条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年規則第7号)第2条及び第3条の規定に基づき次のとおり公告する。令和8年10月28日御嵩町長 渡辺 幸伸

1.入札に関する事項

(1) 仕様書番号 上第8改-7号

(2) 工事名 井尻地内配水管改良工事

(3) 履行等場所 御嵩町井尻地内

(4) 工事概要 配水管 HPPEφ75 L=65.100m分水工 N=1件仮設分水工 N=1件

(5) 履行期間 契約締結日 から 令和9年3月5日 まで

(6) 予定価格 事後公表

(7) 低入札調査価格 無し

(8) 失格判断基準 無し

(9) 最低制限価格 無し

(10) 内訳書の提出 必要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。

(11) 入札保証金 免除

(12) 入札方法 【電子入札】なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

(13) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。

(14) 余裕期間設定工事 非該当

(15) 仮契約 無し

2.

入札参加資格必要な建設業の許可特定・一般(水道施設)業種及び総合評定値業種:工事請負【水道施設】・御嵩町競争入札参加資格者名簿において、上記の営業品目の登録があること。・本工事の公告日において、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する上記業種について、下記の地域区分ごとの総合評定値を満たしていること。町内A 町内B 可 茂 県 内 県 外500点以上 550点以上 対象外 対象外 対象外施工実績に関する条件該当なし配置技術者に関する条件該当なし事業所の所在地に関する条件該当なし設計業務等の受託者等該当なしその他の条件

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成4年訓令甲第8号)に基づく資格停止期間中でないこと。

(3) この業務に対応する各技術者を建設業法の規定に従い適切に配置できること。

(4) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。

(7) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。

4.入札日程手続等

期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年10月28日(水)落札決定した日まで午後4時から御嵩町ホームページ又は電子入札システムからダウンロード質疑の受付令和8年10月28日(水)令和8年11月4日(水)午後4時から正午までホームページ上の入力フォームによる方法回答書の閲覧 回答対応したものから順次、御嵩町ホームページにて入札参加申請令和8年10月28日(水)令和8年11月6日(金)午後4時から午後4時まで電子入札システムによる申請(条件付き一般競争入札参加申請書)参加資格の確認 令和8年11月9日(月) 午前9時から 電子入札システムによる入札書提出受付令和8年11月13日(金)令和8年11月16日(月)午前9時から午後4時まで電子入札システムによる開札 令和8年11月17日(火) 午前10時30分から電子入札システムによる御嵩町役場北庁舎2階※紙入札者の場合は、各書類の提出は持参のみとし、郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。※質疑の受付(町HP > 事業者の方 > 入札情報 > 入札に係る質問方法について)※落札結果については、開札日中に落札者へのみ電話にて通知します。また、HPへの結果公表については、原則開札日の翌週中に行います。

5.余裕期間設定工事余裕期間設定工事の場合、次の各号を適用する。

(1) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事開始期限日までの間で、受注者は工事開始日を任意に設定することができる。

(2) 工事開始日は、休日を指定することはできない。工期の末日が休日となる工事開始日の設定もできない。

(3) 受注者は、落札決定日の翌日から起算して3日以内に、発注者が指定する様式により、工事開始日を通知すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。