(情報管理課)マイクロソフトライセンス購入(WTO)
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)香川県警察
- 地域
- 香川県 高松市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月9日(金)
- 分類
- 物品
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1●香川県警察本部公告170号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成7年香川県規則第85号)第6条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。
令和8年10月9日香川県警察本部長 宮 島 広 成
1 入札に付する事項
(1) 購入物品名及び数量マイクロソフト ライセンス 一式
(2) 購入物品の要求諸元仕様書による。
(3) 納入場所仕様書による。
(4) 納入期限仕様書による。
(5) 入札方法入札者は、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。
ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。
2 契約書作成の要否要
3 電子契約の可否可とする。
【電子入札システムで提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
4
契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年10月9日から同月23日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。
5
契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年10月23日午後5時までに4に示した場所等に対し文書で行うこと。
6 郵便等による入札郵便又は信書便による入札を可とする。
ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。
7 入札及び開札を行う日時及び場所
(1) 入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和8年11月26日 午前11時30分(イ) 提出方法 電子入札システムによる。
イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出日時 令和8年11月26日 午前10時30分から午前11時30分まで(イ) 提出場所 香川県警察本部3階研修室ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和8年11月25日 午後5時(必着)(イ) 送付先 4に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。
(2) 開札ア 日時 令和8年11月26日 午前11時45分イ 場所 香川県警察本部警務部会計課(入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場合は、香川県警察本部3階研修室)
8
入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年10月28日午後5時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、4に示した場所に提出すること。
審査の結果は、3同年11月13日までに通知する。
9 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。
なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和8年10月28日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(6) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。